グレイステクノロジー株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付及び訂正報告書の提出命令勧告について

 
１．勧告の内容
 
　証券取引等監視委員会は、グレイステクノロジー株式会社（法人番号6010001070226）（以下「当社」という。）における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、（１）課徴金納付命令、（２）訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告を行った。
 

２．法令違反の事実関係 

　当社は、売上の架空計上及び売上の前倒し計上等の不適正な会計処理を行った。
　この結果、別紙１のとおり、当社は、関東財務局長に対し、

（１）金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」

（２）金融商品取引法第24条の２第１項及び第24条の４の７第４項において準用する同法第10条第１項に規定する「重要な事項について虚偽の記載」

　がある以下の有価証券報告書及び四半期報告書を提出した。

・平成29年６月第１四半期四半期報告書（平成29年８月10日提出）※
・平成29年９月第２四半期四半期報告書（平成29年11月13日提出）※
・平成29年12月第３四半期四半期報告書（平成30年２月14日提出）※
・平成30年３月期有価証券報告書（平成30年６月29日提出）
・平成30年９月第２四半期四半期報告書（平成30年11月13日提出）※
・平成30年12月第３四半期四半期報告書（平成31年２月13日提出）※
・平成31年３月期有価証券報告書（令和元年６月28日提出）
・令和元年６月第１四半期四半期報告書（令和元年８月９日提出）
・令和元年９月第２四半期四半期報告書（令和元年11月13日提出）
・令和元年12月第３四半期四半期報告書（令和２年２月13日提出）
・令和２年３月期有価証券報告書（令和２年６月26日提出）
・令和２年６月第１四半期四半期報告書（令和２年８月７日提出）
・令和２年９月第２四半期四半期報告書（令和２年11月13日提出）
・令和２年12月第３四半期四半期報告書（令和３年２月15日提出）
・令和３年３月期有価証券報告書（令和３年６月30日提出）

※　公衆縦覧期間を経過している平成29年６月第１四半期、平成29年９月第２四半期、平成29年12月第３四半期、平成30年９月第２四半期及び平成30年12月第３四半期に係る四半期報告書については、訂正報告書提出命令の勧告対象から除外。

３．課徴金の額の計算
 
　上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、2,400万円である（計算方法については別紙２のとおり。）。
 

【別紙１】有価証券報告書等の虚偽記載内容
 

番号	対象書類		虚偽記載
	提出日	書類	会計期間	記載項目	主な内容（注）	主な事由
１	平成29年 ８月10日	第18期第１四半期（平成29年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書	平成29年４月１日～同年６月30日の第１四半期累計期間	四半期 損益計算書	四半期純利益が▲13百万円であるところを３百万円と記載	売上の過大計上等
２	平成29年 11月13日	第18期第２四半期（平成29年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書	平成29年４月１日～同年９月30日の第２四半期累計期間	四半期 損益計算書	四半期純利益が 35百万円であるところを109百万円と記載	売上の過大計上等
３	平成30年 ２月14日	第18期第３四半期（平成29年10月１日～同年12月31日）に係る四半期報告書	平成29年４月１日～同年12月31日の第３四半期累計期間	四半期 損益計算書	四半期純利益が 102百万円であるところを165百万円と記載	売上の過大計上等
４	平成30年 ６月29日	第18期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）に係る有価証券報告書	平成29年４月１日～平成30年３月31日の会計期間	損益計算書	当期純利益が 212百万円であるところを278百万円と記載	売上の過大計上等
５	平成30年 11月13日	第19期第２四半期（平成30年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書	平成30年４月１日～同年９月30日の第２四半期累計期間	四半期 損益計算書	四半期純利益が 59百万円であるところを132百万円と記載	売上の過大計上等
６	平成31年 ２月13日	第19期第３四半期（平成30年10月１日～同年12月31日）に係る四半期報告書	平成30年４月１日～同年12月31日の第３四半期累計期間	四半期 損益計算書	四半期純利益が 57百万円であるところを219百万円と記載	売上の過大計上等
７	令和元年 ６月28日	第19期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）に係る有価証券報告書	平成30年４月１日～平成31年３月31日の会計期間	損益計算書	当期純利益が 203百万円であるところを375百万円と記載	売上の過大計上等
８	令和元年 ８月９日	第20期第１四半期（平成31年４月１日～令和元年６月30日）に係る四半期報告書	平成31年４月１日～令和元年６月30日の第１四半期累計期間	四半期 損益計算書	四半期純利益が 16百万円であるところを112百万円と記載	売上の過大計上等
			平成31年４月１日～令和元年６月30日の第１四半期会計期間	四半期 貸借対照表	純資産額が 1,120百万円であるところを1,468百万円と記載
９	令和元年11月13日	第20期第２四半期（令和元年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書	平成31年４月１日～令和元年９月30日の第２四半期累計期間	四半期 損益計算書	四半期純利益が 78百万円であるところを267百万円と記載	売上の過大計上等
			令和元年７月１日～同年９月30日の第２四半期会計期間	四半期 貸借対照表	純資産額が 1,211百万円であるところを1,652百万円と記載
10	令和２年 ２月13日	第20期第３四半期（令和元年10月１日～同年12月31日）に係る四半期報告書	平成31年４月１日～令和元年12月31日の第３四半期累計期間	四半期 損益計算書	四半期純利益が 61百万円であるところを426百万円と記載	売上の過大計上等
			令和元年10月１日～同年12月31日の第３四半期会計期間	四半期 貸借対照表	純資産額が 1,194百万円であるところを1,811百万円と記載
11	令和２年 ６月26日	第20期（平成31年４月１日～令和２年３月31日）に係る有価証券報告書	平成31年４月１日～令和２年３月31日の会計期間	損益計算書	当期純利益が 146百万円であるところを659百万円と記載	売上の過大計上等
				貸借対照表	純資産額が 1,472百万円であるところを2,237百万円と記載
12	令和２年 ８月７日	第21期第１四半期（令和２年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書	令和２年４月１日～同年６月30日の第１四半期累計期間	四半期 損益計算書	四半期純利益が▲17百万円であるところを145百万円と記載	売上の過大計上等
			令和２年４月１日～同年６月30日の第１四半期会計期間	四半期 貸借対照表	純資産額が 1,333百万円であるところを2,260百万円と記載
13	令和２年11月13日	第21期第２四半期（令和２年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書	令和２年４月１日～同年９月30日の第２四半期累計期間	四半期 損益計算書	四半期純利益が 93百万円であるところを343百万円と記載	売上の過大計上等
			令和２年７月１日～同年９月30日の第２四半期会計期間	四半期 貸借対照表	純資産額が 1,443百万円であるところを2,457百万円と記載
14	令和３年 ２月15日	第21期第３四半期（令和２年10月１日～同年12月31日）に係る四半期報告書	令和２年４月１日～同年12月31日の第３四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が 376百万円であるところを807百万円と記載	売上の過大計上等
			令和２年10月１日～同年12月31日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 1,727百万円であるところを2,922百万円と記載
15	令和３年 ６月30日	第21期（令和２年４月１日～令和３年３月31日）に係る有価証券報告書	令和２年４月１日～令和３年３月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	親会社株主に帰属する当期純利益が 565百万円であるところを1,076百万円と記載	売上の過大計上等
				連結 貸借対照表	連結純資産額が1,928百万円であるところを3,204百万円と記載

【別紙２】課徴金の計算方法

 （１）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成29年６月第１四半期四半期報告書、平成29年９月第２四半期四半期報告書、平成29年12月第３四半期四半期報告書及び平成30年３月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（１）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・平成29年６月第１四半期四半期報告書に係る額　　　1,273,255円 
・平成29年９月第２四半期四半期報告書に係る額　　　1,477,545円 
・平成29年12月第３四半期四半期報告書に係る額   　  1,954,521円　
・平成30年３月期有価証券報告書に係る額　　　　　   1,656,311円　
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・平成29年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・平成29年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・平成29年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・平成30年３月期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成29年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成29年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成29年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成30年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
 
（２）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成30年９月第２四半期四半期報告書、平成30年12月第３四半期四半期報告書及び平成31年３月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（２）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・平成30年９月第２四半期四半期報告書に係る額　　　 2,129,814円 
・平成30年12月第３四半期四半期報告書に係る額   　   2,137,301円　
・平成31年３月期有価証券報告書に係る額　　　　　　 1,894,350円　
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・平成30年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・平成30年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・平成31年３月期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成30年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,500,000円
・平成30年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,500,000円
・平成31年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、3,000,000円
 
（３）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、令和元年６月第１四半期四半期報告書、令和元年９月第２四半期四半期報告書、令和元年12月第３四半期四半期報告書及び令和２年３月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（３）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和元年６月第１四半期四半期報告書に係る額　　　1,978,008円 
・令和元年９月第２四半期四半期報告書に係る額　　　2,398,434円 
・令和元年12月第３四半期四半期報告書に係る額   　  2,464,663円　
・令和２年３月期有価証券報告書に係る額　　　　　   2,301,281円　
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・令和元年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和元年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和元年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年３月期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・令和元年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和元年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和元年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和２年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
 
（４）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、令和２年６月第１四半期四半期報告書、令和２年９月第２四半期四半期報告書、令和２年12月第３四半期四半期報告書及び令和３年３月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（４）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和２年６月第１四半期四半期報告書に係る額　　　3,336,539円 
・令和２年９月第２四半期四半期報告書に係る額　　　4,393,777円 
・令和２年12月第３四半期四半期報告書に係る額   　  5,495,428円　
・令和３年３月期有価証券報告書に係る額　　　　　   4,549,183円　
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・令和２年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和３年３月期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・令和２年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和２年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和２年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円　
・令和３年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円