令和4年3月18日
証券取引等監視委員会

株式会社ジャストプランニング役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

1.勧告の内容


 証券取引等監視委員会は、株式会社ジャストプランニング役員から伝達を受けた者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

2.法令違反の事実関係


 課徴金納付命令対象者は、株式会社ジャストプランニング(以下「ジャストプランニング」という。)の役員甲から、①同人がその職務に関し株式会社オージス総研(以下「オージス総研」という。)からの伝達により知った、同社の業務執行を決定する機関がジャストプランニング株式を買い集めることについて決定した旨の公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実及び②同人がその職務に関し知った、ジャストプランニングの業務執行を決定する機関がオージス総研と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記各事実の公表がされた令和2年6月30日より前の同年5月21日から同年6月29日までの間、自己及び第三者名義の証券口座で、自己の計算において、ジャストプランニング株式合計11万4700株を買付価額合計5051万950円で買い付けたものである。
 
 違反行為事実の概要については、別図のとおり。
 
 課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第175条第1項に規定する「第166条第3項の規定に違反して、同条第1項に規定する売買等をした」行為及び同条第2項に規定する「第167条第3項の規定に違反して、同条第1項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等をした」行為に該当すると認められる。

3.課徴金の額の計算


 上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、1922万円である。

 計算方法の詳細については、別紙のとおり。 

4.その他


 本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。


 (別図)

○違反行為事実の概要について

違反行為事実の概要について
(クリックすると拡大されます)

 


 (別紙)

○課徴金の額の計算方法について

1.金融商品取引法第175条第1項第2号及び同条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実及び公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(608円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

   (608円×114,700株)
-(389円×500株+390円×300株+391円×400株+392円×800株+395円×500株+397円×2,100株
+398円×1,600株+398.9円×100株+399円×9,800株+400円×10,000株+401円×1,000株
+404円×1,700株+405円×1,900株+406円×1,600株+407円×500株+408円×500株
+409円×100株+410円×200株+411円×100株+412円×600株+413円×1,100株+414円×500株
+415円×1,200株+416円×3,500株+416.9円×100株+417円×900株+418円×3,200株
+419円×1,500株+420円×1,000株+421円×2,300株+423円×1,000株+423.9円×200株
+424円×1,300株+425円×500株+426円×2,000株+427.9円×100株+428円×2,900株
+430円×500株+433円×1,000株+435円×1,000株+437円×500株+438円×500株
+439円×1,000株+440円×600株+444円×400株+445円×500株+447円×500株
+449円×1,000株+450円×500株+459円×5,000株+461円×1,000株+465円×500株
+466円×200株+467円×700株+468円×500株+469円×2,000株+470円×1,000株
+471円×1,000株+472円×2,000株+473円×1,000株+474円×2,500株+475円×1,300株
+477円×500株+478円×1,000株+479円×1,500株+480円×2,900株+482円×2,000株
+483円×2,000株+484円×5,700株+485円×5,500株+486円×3,400株+487円×500株
+489円×1,000株+490円×800株+491円×2,000株+492円×1,600株)
=19,226,650円

2.金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記1.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

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