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令和４年３月25日
証券取引等監視委員会

川田テクノロジーズ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

１．勧告の内容

　証券取引等監視委員会は、川田テクノロジーズ株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２．法令違反の事実関係

　課徴金納付命令対象者は、川田テクノロジーズ株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表１記載のとおり、令和元年８月１４日午前８時５０分頃から同月２２日午前９時９分頃までの間、７取引日にわたり、自己及び親族名義で、最良売り気配付近に複数の売り注文を発注して売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付けた後、最良売り気配付近に発注していた複数の売り注文を取り消して売り板を薄くするとともに最良買い気配付近に複数の買い注文を発注して買い板を厚くしたり、最良売り気配に発注していた自身の売り注文に対し買い注文を発注して対当させたりして、同株式を上値で売り付けるなどの方法により、同株式合計２万６５００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計４万５７００株を買い付ける一方、同株式合計９万６６００株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計４万５７００株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
　
　課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

　上記の違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、５８万５０００円である（金融商品取引法第１８５条の７第１５項の規定により、金融商品取引法第１７４条の２第１項の規定による額に代えて、当該額の１．５倍に相当する額となる）。

　計算方法の詳細については、別紙のとおり。

４．その他

　本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。
　なお、平成３０年３月２３日、当委員会は、課徴金納付命令対象者が相場操縦を行ったことについて、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、課徴金納付命令発出の勧告を行い、同年４月２３日、金融庁長官は、課徴金納付命令対象者に対し、課徴金納付命令決定を行っている（課徴金納付命令対象者は、本件違反行為開始日から遡り５年以内に課徴金納付命令を受けたことがある者となるため、同人に対する課徴金の額は、上記３．のとおり「１．５倍」に相当する額となる）。

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（別表１）

○違反行為状況

（別図）

○違反行為事実の概要について

（別紙）

○課徴金の額の計算方法について

２．別表１に掲げる川田テクノロジーズ株式に係る取引

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、45,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は45,700株であることから、