ＳＭＢＣ日興証券株式会社による相場操縦事件の告発について（２）

　証券取引等監視委員会は、本日、金融商品取引法違反（安定操作）の嫌疑で、嫌疑法人１社及び嫌疑者４名を東京地方検察庁に告発した。告発の対象となった犯則事実については下記のとおり。

１．告発の対象となった犯則事実

• 　犯則嫌疑法人ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「犯則嫌疑法人」という。）は、有価証券の売買等を目的とする会社、犯則嫌疑者Ａは、犯則嫌疑法人の副社長執行役員グローバル・マーケッツ統括として、犯則嫌疑法人のエクイティ本部、金融市場本部等の業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Ｂは、犯則嫌疑法人のエクイティ本部エクイティ部部長として、犯則嫌疑法人の自己勘定での株式取引等を担当していたもの、犯則嫌疑者Ｃは、犯則嫌疑法人のグローバル金融ソリューション部副部長兼エクイティ・ソリューション課課長として、犯則嫌疑法人の大口株式の売却需要案件に関する営業支援及びこれら売却に係る社内調整等を担当していたもの、犯則嫌疑者Ｄは、犯則嫌疑法人のエクイティ本部エクイティ部エクイティ・トレーディング課において犯則嫌疑法人の自己勘定での株式取引等に従事していたものであるが、犯則嫌疑法人の業務に関し

• 第１　Ｂ及びＣらは、共謀の上、東京証券取引所が開設する有価証券市場に上場されている株式会社ジンズホールディングスが発行した株券について、犯則嫌疑法人が扱う「ブロックオファー」取引において、売買価格の基準となる同取引当日の終値等が前日の終値に比して大幅に下落することを回避し、その株価を７８００円程度に維持しようと企て、金融商品取引法施行令で定めるところに違反して、同株券の相場を安定させる目的をもって、令和２年１０月２２日午前１０時３９分頃から同日午前１１時３０分頃までの間、前記市場において、指値７７９０円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計２万７７００株の買付けの申込みを行って、そのうち合計１万３３００株を買い付け

  第２　Ｂらは、共謀の上、前記市場に上場されているトヨタ紡織株式会社が発行した株券について、犯則嫌疑法人が扱う「ブロックオファー」取引において、売買価格の基準となる同取引当日の終値等が前日の終値に比して大幅に下落することを回避し、その株価を１４２５円程度に維持しようと企て、前記施行令で定めるところに違反して、前同様の目的をもって、同年１１月１７日午後２時４５分頃から同日午後３時頃までの間、前記市場において、指値１４３０円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計５０万株の買付けの申込みを行って、同株券合計５０万株を買い付け

  第３　Ｂらは、共謀の上、前記市場に上場されている日本ペイントホールディングス株式会社が発行した株券について、犯則嫌疑法人が扱う「ブロックオファー」取引において、売買価格の基準となる同取引当日の終値等が前日の終値に比して大幅に下落することを回避し、その株価を１万１２２０円程度に維持しようと企て、前記施行令で定めるところに違反して、前同様の目的をもって、同年１２月１５日午後零時１２分頃から同日午後３時頃までの間、前記市場において、指値１万１３００円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計４万２０００株の買付けの申込みを行って、そのうち合計４万株を買い付け

  第４　Ｂ、Ｃ及びＤらは、共謀の上、前記市場に上場されている株式会社ゴールドウインが発行した株券について、犯則嫌疑法人が扱う「ブロックオファー」取引において、売買価格の基準となる同取引当日の終値等が前日の終値に比して大幅に下落することを回避し、その株価を６９００円程度に維持しようと企て、前記施行令で定めるところに違反して、前同様の目的をもって、同月２２日午前８時５４分頃から同日午後３時頃までの間、前記市場において、指値６９５０円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計９万２１００株の買付けの申込みを行って、そのうち合計７万１０００株を買い付け

  第５　Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、共謀の上、前記市場に上場されている大正製薬ホールディングス株式会社が発行した株券について、犯則嫌疑法人が扱う「ブロックオファー」取引において、売買価格の基準となる同取引当日の終値等が前日の終値に比して大幅に下落することを回避し、その株価を６６００円程度に維持しようと企て、前記施行令で定めるところに違反して、前同様の目的をもって、令和３年４月８日午後２時５７分頃から同日午後３時頃までの間、前記市場において、指値６６００円の買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株券合計１０万株の買付けの申込みを行って、そのうち合計４万２００株を買い付け

  もって、それぞれ、前記市場における各株券の相場を安定させる目的をもって、一連の有価証券売買及びその申込みをしたものである。

  ２．関連条文

  　金融商品取引法
  　同法第１９７条第１項第５号、同法第１５９条第３項、同法第２０７条第１項第１号、刑法第６０条

  法定刑：
  法人につき　７億円以下の罰金
  個人につき　１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金又はこれを併科

  ３．その他

  　本件については、日本取引所自主規制法人により支援がなされている。