ソフトブレーン株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について

　証券取引等監視委員会は、本日、金融商品取引法違反（内部者取引、情報伝達）の嫌疑で、嫌疑者４名を東京地方検察庁に告発した。告発の対象となった犯則事実については下記のとおり。

１．告発の対象となった犯則事実

• （１）犯則嫌疑者Ａについて
• 　犯則嫌疑者Ａは、東京証券取引所に株券を上場していたソフトブレーン株式会社（以下「ソフトブレーン」という。）の内部監査室長を務めていたものであり、令和２年７月中旬頃、その職務に関し、同社取締役らがその職務に関しアント・キャピタル・パートナーズ株式会社（以下「アント社」という。）からの伝達により知った、同社の業務執行を決定する機関がソフトブレーンの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知ったものであるが

• 第１　前記公開買付けの実施に関する事実の公表前である同月中旬頃、東京都内において、知人であるＢに対し、あらかじめソフトブレーンの株券を買い付けさせて利益を得させる目的をもって、同公開買付けの実施に関する事実を伝達したものであり、これにより伝達を受けた同人が、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実の公表前である同月下旬頃、証券会社を介し、東京証券取引所において、ソフトブレーンの株券合計２万株を代金合計約６７０万円で買い付け

  第２　知人であるＣと共謀の上、法定の除外事由がないのに、前記公開買付けの実施に関する事実の公表前である同月下旬頃から同年８月中旬頃、証券会社を介し、東京証券取引所等において、同人名義で、ソフトブレーンの株券合計約１万株を代金合計約３９０万円で買い付け

  第３　前記公開買付けの実施に関する事実の公表前である同年７月下旬頃、東京都内において、知人であるＤに対し、あらかじめソフトブレーンの株券を買い付けさせて利益を得させる目的をもって、同公開買付けの実施に関する事実を伝達したものであり、これにより伝達を受けた同人が、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実の公表前である同年８月上旬頃、証券会社を介し、東京証券取引所において、同人名義で、ソフトブレーンの株券合計２万７０００株の買い注文のうち約１０００万円相当分を同人の分として発注し、同月上旬頃、約定した合計２万７０００株のうち２万４５４５株を代金約９８０万円で買い付け

  第４　前記Ｄと共謀の上、法定の除外事由がないのに、前記公開買付けの実施に関する事実の公表前である同月上旬頃、証券会社を介し、東京証券取引所において、同人名義で、ソフトブレーンの株券合計２万７０００株の買い注文のうち約１００万円相当分を犯則嫌疑者Ａの分として発注し、即日、約定した株のうち２４５５株を代金合計約９０万円で買い付け

  たものである。
  
  （２）犯則嫌疑者Ｂについて
  
  　犯則嫌疑者Ｂは、東京証券取引所に株券を上場していたソフトブレーンの内部監査室長を務めていたＡから、令和２年７月中旬頃、同人がその職務に関し知った、同社取締役らがその職務に関しアント社からの伝達により知った同社の業務執行を決定する機関がソフトブレーンの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実の公表前である同月下旬頃、証券会社を介し、東京証券取引所において、ソフトブレーンの株券合計２万株を代金合計約６７０万円で買い付けたものである。
  
  （３）犯則嫌疑者Ｃについて
  
  　犯則嫌疑者Ｃは、Ａの知人であるもの、前記Ａは、東京証券取引所に株券を上場していたソフトブレーンの内部監査室長を務めていたものであり、令和２年７月中旬頃、その職務に関し、同社取締役らがその職務に関しアント社からの伝達により知った、同社の業務執行を決定する機関がソフトブレーンの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知ったものであるが、犯則嫌疑者Ｃは、前記Ａと共謀の上、法定の除外事由がないのに、前記公開買付けの実施に関する事実の公表前である同月下旬頃から同年８月中旬頃、証券会社を介し、東京証券取引所等において、犯則嫌疑者Ｃ名義で、ソフトブレーンの株券合計約１万株を代金合計約３９０万円で買い付けたものである。
  
  （４）犯則嫌疑者Ｄについて
  
  　犯則嫌疑者Ｄは、東京証券取引所に株券を上場していたソフトブレーンの内部監査室長を務めていたＡから、令和２年７月下旬頃、同人がその職務に関し知った、同社取締役らがその職務に関しアント社からの伝達により知った同社の業務執行を決定する機関がソフトブレーンの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実の公表前である同年８月上旬頃、証券会社を介し、東京証券取引所において、犯則嫌疑者Ｄ名義で、ソフトブレーンの株券２万７０００株の買い注文のうち約１００万円相当分は前記Ａと共謀の上、約１０００万円相当分は犯則嫌疑者Ｄ単独で発注し、同月上旬頃、約定した合計２万７０００株のうち前記Ａと共謀して２４５５株を代金約９０万円で、犯則嫌疑者Ｄ単独で２万４５４５株を代金約９８０万円で買い付けたものである。
   

  ２．関連条文

  　金融商品取引法
  　（１）について
  　　第１及び第３　同法第１９７条の２第１５号、第１６７条の２第２項
  　　第２及び第４　同法第１９７条の２第１３号、第１６７条第１項第６号、刑法第６０条
  
  　（２）について
  　　同法第１９７条の２第１３号、第１６７条第３項、第１項第６号
  
  　（３）について
  　　同法第１９７条の２第１３号、第１６７条第１項第６号、刑法第６０条
  
  　（４）について
  　　同法第１９７条の２第１３号、第１６７条第３項、第１項第６号、刑法第６０条
   

  法定刑：５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれを併科