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令和４年６月23日

証券取引等監視委員会

上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、8,425万円である（計算方法については別紙２のとおり）。
 
【別紙１】有価証券報告書等の虚偽記載内容
 

番号	対象書類		虚偽記載
	提出日	書類	会計期間	記載項目	主な内容（注）	主な事由
１	平成30年５月11日	第12期第１四半期（平成30年１月１日～同年３月31日）に係る四半期報告書	平成30年１月１日～同年３月31日の第１四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲6,390千円であるところを2,934千円と記載	販売費及び一般管理費の過少計上
２	平成30年８月13日	第12期第２四半期（平成30年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書	平成30年１月１日～同年６月30日の第２四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲3,035千円であるところを12,355千円と記載	販売費及び一般管理費の過少計上
３	令和３年７月14日	第12期第２四半期（平成30年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書の訂正報告書	平成30年１月１日～同年６月30日の第２四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲3,035千円であるところを7,672千円と記載	販売費及び一般管理費の過少計上
４	平成30年11月12日	第12期第３四半期（平成30年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書	平成30年１月１日～同年９月30日の第３四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲18,655千円であるところを24,754千円と記載	販売費及び一般管理費の過少計上
５	令和３年７月14日	第12期第３四半期（平成30年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書の訂正報告書	平成30年１月１日～同年９月30日の第３四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲18,655千円であるところを▲2,738千円と記載	販売費及び一般管理費の過少計上
６	平成31年３月29日	第12期（平成30年１月１日～同年12月31日）に係る有価証券報告書	平成30年１月１日～同年12月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	親会社株主に帰属する当期純利益が ▲64,345千円であるところを79,959千円と記載	売上の過大計上、販売費及び一般管理費の過少計上
７	令和３年７月14日	第12期（平成30年１月１日～同年12月31日）に係る有価証券報告書の訂正報告書	平成30年１月１日～同年12月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	親会社株主に帰属する当期純利益が ▲64,345千円であるところを26,703千円と記載	売上の過大計上、販売費及び一般管理費の過少計上
８	令和元年５月15日	第13期第１四半期（平成31年１月１日～同年３月31日）に係る四半期報告書	平成31年１月１日～同年３月31日の第１四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲64,346千円であるところを▲15,905千円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上
			平成31年１月１日～同年３月31日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が499,116千円であるところを684,473千円と記載
９	令和元年８月13日	第13期第２四半期（平成31年４月１日～令和元年６月30日）に係る四半期報告書	平成31年１月１日～令和元年６月30日の第２四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲153,035千円であるところを▲64,785千円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上
			平成31年４月１日～令和元年６月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が425,607千円であるところを650,773千円と記載
10	令和元年11月13日	第13期第３四半期（令和元年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書	平成31年１月１日～令和元年９月30日の第３四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲206,520千円であるところを▲93,154千円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上
			令和元年７月１日～同年９月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が374,563千円であるところを624,844千円と記載
11	令和２年３月30日	第13期（平成31年１月１日～令和元年12月31日）に係る有価証券報告書	平成31年１月１日～令和元年12月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	親会社株主に帰属する当期純利益が ▲374,257千円であるところを▲192,960千円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上、減損損失の不計上
				連結 貸借対照表	連結純資産額が209,258千円であるところを527,470千円と記載
12	令和３年７月14日	第13期（平成31年１月１日～令和元年12月31日）に係る有価証券報告書の訂正報告書	平成31年１月１日～令和元年12月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	親会社株主に帰属する当期純利益が ▲374,257千円であるところを▲355,756千円と記載	減損損失の不計上
				連結 貸借対照表	連結純資産額が209,258千円であるところを311,418千円と記載
13	令和２年６月18日	第14期第１四半期（令和２年１月１日～同年３月31日）に係る四半期報告書	令和２年１月１日～同年３月31日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が145,980千円であるところを479,822千円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上、販売費及び一般管理費の過少計上
14	令和３年７月14日	第14期第１四半期（令和２年１月１日～同年３月31日）に係る四半期報告書の訂正報告書	令和２年１月１日～同年３月31日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が145,980千円であるところを246,249千円と記載	減損損失の不計上
15	令和２年８月12日	第14期第２四半期（令和２年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書	令和２年１月１日～同年６月30日の第２四半期累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲131,819千円であるところを▲109,257千円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上
			令和２年４月１日～同年６月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が80,232千円であるところを421,004千円と記載
16	令和３年７月14日	第14期第２四半期（令和２年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書の訂正報告書	令和２年４月１日～同年６月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が80,232千円であるところを182,932千円と記載	減損損失の不計上
17	令和２年11月13日	第14期第３四半期（令和２年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書	令和２年１月１日～同年９月30日の第３四半期累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲271,158千円であるところを▲227,990千円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上
			令和２年７月１日～同年９月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が243,199千円であるところを604,580千円と記載
18	令和３年７月14日	第14期第３四半期（令和２年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書の訂正報告書	令和２年７月１日～同年９月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が243,199千円であるところを346,590千円と記載	減損損失の不計上
19	令和３年３月29日	第14期（令和２年１月１日～同年12月31日）に係る有価証券報告書	令和２年１月１日～同年12月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	親会社株主に帰属する当期純利益が ▲345,405千円であるところを▲307,544千円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上
				連結 貸借対照表	連結純資産額が168,525千円であるところを525,162千円と記載
20	令和３年７月14日	第14期（令和２年１月１日～同年12月31日）に係る有価証券報告書の訂正報告書	令和２年１月１日～同年12月31日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が168,525千円であるところを268,212千円と記載	減損損失の不計上
21	令和３年８月16日	第15期第２四半期（令和３年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書	令和３年４月１日～同年６月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲14,166千円であるところを▲9,173千円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上
22	令和３年11月12日	第15期第３四半期（令和３年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書	令和３年７月１日～同年９月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲40,006千円であるところを▲33,115千円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上
23	令和２年６月18日	有価証券届出書（株券及び新株予約権証券の募集）		「第四部組込情報」	番号11に掲げる第13期に係る有価証券報告書及び番号13に掲げる第14期第１四半期に係る四半期報告書を組込	番号11及び番号13参照
24	令和３年12月14日	有価証券届出書（株券の募集）	令和２年１月１日～同年12月31日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が168,525千円であるところを268,212千円と記載	減損損失の不計上
			令和３年７月１日～同年９月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲40,006千円であるところを▲33,115千円と記載	貸倒引当金繰入額の不計上

（注）金額は千円未満切捨てである。
 

【別紙２】課徴金の計算方法
 
（１）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成30年３月第１四半期四半期報告書、平成30年６月第２四半期四半期報告書、平成30年９月第３四半期四半期報告書及び平成30年12月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（１）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・平成30年３月第１四半期四半期報告書に係る額　　  587,030円
・平成30年６月第２四半期四半期報告書に係る額　 　 411,062円
・平成30年９月第３四半期四半期報告書に係る額    　 295,777円
・平成30年12月期有価証券報告書に係る額　　　　 　320,853円
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・平成30年３月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・平成30年６月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・平成30年９月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・平成30年12月期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成30年３月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成30年６月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成30年９月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・平成30年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
 
（２）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成30年６月第２四半期四半期報告書、平成30年９月第３四半期四半期報告書及び平成30年12月期有価証券報告書に係る令和３年７月14日提出の訂正報告書について算出した額は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
　　 ・平成30年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額　 　411,062円
　　 ・平成30年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額       295,777円
　　 ・平成30年12月期有価証券報告書の訂正報告書に係る額　　　　   320,853円
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・平成30年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・平成30年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・平成30年12月期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円
となる。
 
（３）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成31年３月第１四半期四半期報告書、令和元年６月第２四半期四半期報告書、令和元年９月第３四半期四半期報告書及び令和元年12月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（３）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・平成31年３月第１四半期四半期報告書に係る額　　  150,789円
・令和元年６月第２四半期四半期報告書に係る額 　 　 134,968円
・令和元年９月第３四半期四半期報告書に係る額         131,190円
・令和元年12月期有価証券報告書に係る額　　　　     132,339円
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・平成31年３月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和元年６月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和元年９月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和元年12月期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成31年３月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和元年６月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和元年９月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和元年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
 
（４）　金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、令和元年12月期有価証券報告書に係る令和３年７月14日提出の訂正報告書について算出した課徴金の額は、当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額132,339円が、6,000,000円を超えないことから、6,000,000円となる。
 
（５）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、令和２年３月第１四半期四半期報告書、令和２年６月第２四半期四半期報告書、令和２年９月第３四半期四半期報告書及び令和２年12月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（５）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和２年３月第１四半期四半期報告書に係る額　  　  91,200円
・令和２年６月第２四半期四半期報告書に係る額 　  　 86,744円
・令和２年９月第３四半期四半期報告書に係る額        124,365円
・令和２年12月期有価証券報告書に係る額　　　　    100,280円
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・令和２年３月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年６月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年９月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年12月期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・令和２年３月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和２年６月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和２年９月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和２年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
 
（６）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、令和２年３月第１四半期四半期報告書、令和２年６月第２四半期四半期報告書、令和２年９月第３四半期四半期報告書及び令和２年12月期有価証券報告書に係る令和３年７月14日提出の訂正報告書について算出した額は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和２年３月第１四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額　　  　 91,200円
・令和２年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額 　　  　86,744円
・令和２年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額          124,365円
・令和２年12月期有価証券報告書の訂正報告書に係る額　　　　　    100,280円
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・令和２年３月第１四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年12月期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円
となる。
 
（７）　金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、令和３年６月第２四半期四半期報告書及び令和３年９月第３四半期四半期報告書ごとに算出した額は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和３年６月第２四半期四半期報告書に係る額 　   78,759円
・令和３年９月第３四半期四半期報告書に係る額       74,081円
 
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・令和３年６月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和３年９月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
となる。
 
（８） 金融商品取引法第172 条の２第１項第１号の規定により、当社の令和２年６月18日提出の有価証券届出書（株券及び新株予約権証券の募集）に係る課徴金の額は、
重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券及び新株予約権証券の発行価額の総額（当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む）の発行価額の総額402,380,220円の100 分の4.5 に相当する額である18,107,109 円
に、金融商品取引法第176 条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、
18,100,000円
となる。
 
（９） 金融商品取引法第172 条の２第１項第１号の規定により、当社の令和３年12月14日提出の有価証券届出書（株券の募集）に係る課徴金の額は、
重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券の発行価額の総額203,500,000円の100 分の4.5 に相当する額である9,157,500 円
に、金融商品取引法第176 条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、
9,150,000円
となる。