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令和4年9月2日
証券取引等監視委員会
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ社員による
内部者取引及び取引推奨行為並びに当該社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について
１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ社員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
（１）課徴金納付命令対象者（１）について
課徴金納付命令対象者⑴は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（以下「関西みらいＦＧ」という。令和３年３月３０日上場廃止。）の社員であるが、その職務に関し、①関西みらいＦＧの社員甲がその職務に関し株式会社りそなホールディングス（以下「りそなＨＤ」という。）からの伝達により知った、りそなＨＤの業務執行を決定する機関が関西みらいＦＧ株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実及び②関西みらいＦＧの業務執行を決定する機関が、りそなＨＤを完全親会社とし、関西みらいＦＧを完全子会社とする株式交換を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、
ア．違反行為事実Ａ
上記各事実の公表がされた令和２年１１月１０日より前の同年１０月９日から同月１５日までの間、第三者名義の証券口座で自己の計算において、関西みらいＦＧ株式合計１万３１７株を買付価額合計４５２万２７０５円で買い付け
イ．違反行為事実Ｂ
令和２年１０月４日、被推奨者乙に対し、上記各事実の公表がされる前に、関西みらいＦＧ株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、同株式の買付けをすることを勧めたものである。
被推奨者乙は、上記各事実の公表がされた同年１１月１０日より前の同年１０月９日から同月１６日までの間、関西みらいＦＧ株式合計５２００株を買付価額合計２２６万４７６０円で買い付けたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者⑴が行った上記ア．の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為及び同法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項の規定に違反して、同条第１項に規定する、特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等をした」行為に該当すると認められる。
上記イ．の行為は、金融商品取引法第１７５条の２第１項に規定する「第１６７条の２第１項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める」行為及び同条第２項に規定する「第１６７条の２第２項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の買付け等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。
課徴金納付命令対象者⑵は、関西みらいＦＧに勤務していた課徴金納付命令対象者⑴から、同人がその職務に関し知った、①関西みらいＦＧの社員甲がその職務に関しりそなＨＤからの伝達により知った、りそなＨＤの業務執行を決定する機関が関西みらいＦＧ株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実及び②関西みらいＦＧの業務執行を決定する機関が、りそなＨＤを完全親会社とし、関西みらいＦＧを完全子会社とする株式交換を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記各事実の公表がされた令和２年１１月１０日より前の同月９日、第三者名義の証券口座で、自己の計算において、関西みらいＦＧ株式合計２０００株を買付価額合計８１万４０００円で買い付けたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者⑵が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為及び同法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等をした」行為に該当すると認められる。
上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、
下記の通りである。
課徴金納付命令対象者⑴ １６３万円
課徴金納付命令対象者⑵ ３１万円
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。
○違反行為事実の概要について
○課徴金の額の計算方法について
１． 課徴金納付命令対象者（１）について（１）違反行為事実Aに係る課徴金の額
ア．自己の計算による買付け
(565円×5,000株)
－(443.9円×200株＋444円×700株＋445円×4,100株)
＝600,920円
及び
イ．自己及び自己以外の者の計算による買付けが混和している買付け
(565円×5,317株注1)
－{(423円×4000株＋435円×2,200株＋435.9円×700株＋436円×3,600株＋440円×2,000株
×(2,300,000円/5,406,961円）}注2
＝705,480円
（注１）自己の計算による買付けの数量は、自己及び自己以外の者の計算による買付けの数量12,500株に、自己が当該有価証券の買付けのために拠出した額2,300,000円／自己及び自己以外の者の計算による委託手数料を含めた買付けの額5,406,961円を乗じて得た数量（1株未満端数切捨て）
（注２）自己の計算による買付けの額は、自己及び自己以外の者の計算による買付けの額5,403,730円に、自己が当該有価証券の買付けのために拠出した額2,300,000円／自己及び自己以外の者の計算による委託手数料を含めた買付けの額5,406,961円を乗じて得た額（1円未満端数切捨て）
の合計額1,306,400円となる。
②金融商品取引法第１７６条２項の規定により、上記①で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,300,000円となる。
（２）違反行為事実Bに係る課徴金の額
利得相当額とは、同条第３項第２号及び同条第４項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて、業務等に関する重要事実及び公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（565円）に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から、当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
{（565円×5,200株）
－(419.7円×100株＋419.8円×100株＋434円×3,000株＋436円×1,000株＋442.7円×200株＋442.8円×500株＋442.9円×300株)}×1/2
＝336,620円
②金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記①で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、330,000円となる。
（３）上記（１）ないし（２）により算定した額の合計 1,300,000円＋330,000円＝1,630,000円となる。
２．課徴金納付命令対象者⑵について
（１）金融商品取引法第第１７５条第１項第２号及び同条第２項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実及び公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（565円）に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から、当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(565円×2,000株)
－(407円×2,000株)
＝316,000円
（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（３）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、310,000円となる。
