日本板硝子株式ほか１銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

(1)　令和２年４月８日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、39,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量15,000株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（293円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量24,100株を加えた39,100株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（39,100株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：11,470,800円）
－（有価証券の買付け等の価額：11,456,300円）
＝14,500円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、10,000円となる。

(2)　令和２年４月１３日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、154,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量141,600株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（315円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量13,100株を加えた154,700株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（154,700株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：48,715,700円）
－（有価証券の買付け等の価額：48,704,100円）
＝11,600円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、10,000円となる。

(3)　令和２年４月１４日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、32,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量19,900株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（303円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量12,300株を加えた32,200株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（32,200株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：9,788,800円）
－（有価証券の買付け等の価額：9,756,900円）
＝31,900円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、30,000円となる。

(4)　令和２年４月１５日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、13,400株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量3,000株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（304円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量10,400株を加えた13,400株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（13,400株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：4,096,000円）
－（有価証券の買付け等の価額：4,082,600円）
＝13,400円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、10,000円となる。

(5)　令和２年４月１６日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、11,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量200株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（301円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量11,000株を加えた11,200株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（11,200株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：3,382,400円）
－（有価証券の買付け等の価額：3,371,400円）
＝11,000円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、10,000円となる。

(6)　令和２年４月１７日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、20,800株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量1,100株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（314円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量19,700株を加えた20,800株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（20,800株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：6,552,000円）
－（有価証券の買付け等の価額：6,530,700円）
＝21,300円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、20,000円となる。

(7)　令和２年４月２１日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、209,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量199,200株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（309円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量10,000株を加えた209,200株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（209,200株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：64,440,400円）
－（有価証券の買付け等の価額：64,339,100円）
＝101,300円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、100,000円となる。

(8)　令和２年４月２２日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、43,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量16,000株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（299円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量27,000株を加えた43,000株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（43,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：12,840,000円）
－（有価証券の買付け等の価額：12,797,000円）
＝43,000円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、40,000円となる。

(9)　令和２年４月２７日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、22,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（309円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量22,200株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（22,200株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：6,882,000円）
－（有価証券の買付け等の価額：6,859,800円）
＝22,200円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、20,000円となる。

(10)　令和２年５月１日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、439,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量411,700株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（335円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量28,000株を加えた439,700株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（439,700株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：147,075,300円）
－（有価証券の買付け等の価額：147,024,500円）
＝50,800円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、50,000円となる。

(11)　令和２年５月１５日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、91,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量59,200株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（364円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量32,000株を加えた91,200株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（91,200株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：32,900,200円）
－（有価証券の買付け等の価額：32,810,300円）
＝89,900円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、80,000円となる。

(12)　令和２年５月２０日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、20,400株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量10,400株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（377円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量10,000株を加えた20,400株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（20,400株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：7,808,700円）
－（有価証券の買付け等の価額：7,773,300円）
＝35,400円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、30,000円となる。

(13)　令和２年６月９日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、19,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量15,000株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（475円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量4,000株を加えた19,000株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（19,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：9,059,000円）
－（有価証券の買付け等の価額：9,046,000円）
＝13,000円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、10,000円となる。

(14)　令和２年６月１０日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、304,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量280,100株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（470円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量24,100株を加えた304,200株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（304,200株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：142,495,900円）
－（有価証券の買付け等の価額：142,367,900円）
＝128,000円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、120,000円となる。

(15)　令和２年６月１２日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、55,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量8,100株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（409円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量47,000株を加えた55,100株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（55,100株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：22,865,400円）
－（有価証券の買付け等の価額：22,628,200円）
＝237,200円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、230,000円となる。

(16)　令和２年６月１５日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、11,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（411円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量11,000株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（11,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：4,532,000円）
－（有価証券の買付け等の価額：4,521,000円）
＝11,000円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、10,000円となる。

(17)　令和２年６月１７日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、61,600株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量41,600株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（429円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量20,000株を加えた61,600株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（61,600株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：26,345,600円）
－（有価証券の買付け等の価額：26,273,500円）
＝72,100円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、70,000円となる。

(18)　令和２年６月１８日の取引について
　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、184,100株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量165,100株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（419円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量19,000株を加えた184,100株であることから、
 
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（184,100株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
 
　（有価証券の売付け等の価額：76,737,000円）
－（有価証券の買付け等の価額：76,684,400円）
＝52,600円
 
イ．金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、50,000円となる。