ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ株式ほか１銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

２．別表１に掲げるＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ株式に係る取引

(1)　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、281,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量260,800株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（497円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量43,000株を加えた303,800株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（281,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：149,474,700円）
－（有価証券の買付け等の価額：147,273,290円）
＝2,201,410円

及び

イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（303,800株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（281,000株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（648円）に当該超える数量22,800株（買付け等の数量303,800株－売付け等の数量281,000株）を乗じて得た額（ａ）から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額（ｂ）を控除した額

（a：14,774,400円）－（b：12,685,030円）
＝2,089,370円
 
の合計額4,290,780円となる。

(2)　金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、4,290,000円となる。

３．別表２に掲げるデータセクション株式に係る取引

(1)　当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、205,400株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量205,800株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（596円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量19,100株を加えた224,900株であることから、

ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（205,400株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

（有価証券の売付け等の価額：127,287,550円）
－（有価証券の買付け等の価額：126,343,060円）
＝944,490円

及び

イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（224,900株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（205,400株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（658円）に当該超える数量19,500株（買付け等の数量224,900株－売付け等の数量205,400株）を乗じて得た額（ａ）から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額（ｂ）を控除した額

（a：12,831,000円）－（b：12,137,150円）
＝693,850円
 
の合計額1,638,340円となる。

(2)　金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（1）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,630,000円となる。

４．上記２．及び３．により算定した額の合計

２．の額4,290,000円　＋　３．の額1,630,000円
＝5,920,000円　となる。

※　違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表３を参照。