株式会社Ａｉｍｉｎｇ株券に係る内部者取引事件の告発について（１）

　証券取引等監視委員会は、本日、金融商品取引法違反（内部者取引、情報伝達）の嫌疑で、嫌疑者２名を東京地方検察庁に告発した。告発の対象となった犯則事実については下記のとおり。

１．告発の対象となった犯則事実

• （１）犯則嫌疑者Ａについて
• 　犯則嫌疑者Ａは、株式会社スクウェア・エニックス（以下「スクエニ」という。）に勤務していた従業員であり、令和元年１１月下旬頃、その職務に関し、東京証券取引所に株券を上場している株式会社Ａｉｍｉｎｇ（以下「Ａｉｍｉｎｇ」という。）とスクエニが共同で進めていた携帯電話機向け新作ゲームの開発が配信開始を見込める段階まで進捗したことなどのＡｉｍｉｎｇの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実及びＡｉｍｉｎｇの業務執行を決定する機関が同ゲームの配信等を共同して運営していく旨の業務上の提携を行うことについての決定をした旨のＡｉｍｉｎｇの業務等に関する重要事実をそれぞれ知り

• 第１　法定の除外事由がないのに、前記各重要事実の公表前である同年１２月上旬頃から令和２年２月上旬頃までの間、証券会社を介し、犯則嫌疑者Ａ名義で、Ａｉｍｉｎｇの株券合計約７万２０００株を代金合計約２０８０万円で買い付け

  第２　知人であるＢにあらかじめＡｉｍｉｎｇの株券を買い付けさせて利益を得させる目的をもって、前記各重要事実の公表前である令和元年１２月下旬頃、Ｂに対し、前記各重要事実を伝達したものであり、これにより伝達を受けたＢが、法定の除外事由がないのに、前記各重要事実の公表前である同月下旬頃から令和２年２月上旬頃までの間、証券会社を介し、Ｂ名義で、Ａｉｍｉｎｇの株券合計約９万株を代金合計約２６４０万円で買い付け

  たものである。
  
  （２）犯則嫌疑者Ｂについて
  
  　犯則嫌疑者Ｂは、スクエニに勤務していた従業員である知人のＡから、令和元年１２月下旬頃、東京証券取引所に株券を上場しているＡｉｍｉｎｇとスクエニが共同で進めていた携帯電話機向け新作ゲームの開発が配信開始を見込める段階まで進捗したことなどのＡｉｍｉｎｇの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実及びＡｉｍｉｎｇの業務執行を決定する機関が同ゲームの配信等を共同して運営していく旨の業務上の提携を行うことについての決定をした旨のＡｉｍｉｎｇの業務等に関する重要事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、前記各重要事実の公表前である同月下旬頃から令和２年２月上旬頃までの間、証券会社を介し、犯則嫌疑者Ｂ名義で、Ａｉｍｉｎｇの株券合計約９万株を代金合計約２６４０万円で買い付けたものである。
   

  ２．関連条文

  　金融商品取引法
  　（１）について
  　　第１　同法第１９７条の２第１３号、第１６６条１項第５号、第２項４号・第１号ヨ（令和元年法律第７
  　　　　　１号による改正前のもの）、同法施行令第２８条第１号（令和３年政令第２１号による改正前のも
  　　　　　 の）
  　　第２　同法第１９７条の２第１４号、第１６７条の２第１項
  
  　（２）について
  　　同法第１９７条の２第１３号、第１６６条第３項、第１項第５号、第２項４号・第１号ヨ（令和元年法律
  　   第７１号による改正前のもの）、同法施行令第２８条第１号（令和３年政令第２１号による改正前のも
  　　の）

  法定刑：５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれを併科