ちばぎん証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

　関東財務局長がちばぎん証券株式会社（千葉市中央区、法人番号4040001034601、代表取締役社長　稲村 幸仁（注１）、資本金43億円、常勤役職員303名、第一種金融商品取引業、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

　ちばぎん証券株式会社（以下「当社」という。）は、当社の親会社である株式会社千葉銀行（千葉市中央区、法人番号2040001000019、取締役頭取　米本 努、以下「千葉銀行」という。）、及び千葉銀行とアライアンス契約を締結している株式会社武蔵野銀行（さいたま市大宮区、法人番号6030001002490、取締役頭取　長堀 和正、以下「武蔵野銀行」という。）との間で各々金融商品仲介業務に係る提携契約を締結し、千葉銀行及び武蔵野銀行に対し、金融商品仲介業務として当社に顧客を紹介する業務（以下「紹介型仲介」という。）（注２）を行わせている。当社全体の収益額における銀行からの紹介顧客に係る収益額の割合は高く、銀証連携に係る収益が当社の中心的な収益源となっている。

　こうした状況を踏まえ、当社の業務運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
 

⑴　適合性原則に抵触する勧誘が長期的・継続的に発生している状況

ア．顧客の投資方針と当社が把握している投資方針が異なっている事例

　個人の仕組債保有先（令和４年６月末時点で仕組債を保有していた8,424顧客）のうち、2,424顧客は、最もリスク許容度が高く、当社において複雑な仕組債を購入することが可能となる投資方針の「積極的値上り益重視」ではなく、これよりもリスク許容度の低い投資方針を有する顧客であった。

イ．顧客の投資経験と当社が把握している投資経験が異なっている事例

　銀行で投資経験を把握されずに紹介され、当社が投資経験を確認した上で仕組債の購入に至ったとしている80顧客のうち、34顧客は、金融商品の投資経験を全く有していない顧客や当社において複雑な仕組債を購入することが可能となる投資経験を有していない顧客であった。

⑵　適合性原則を遵守するための態勢が不十分な状況

　当社は、銀行側において紹介型仲介契約で定めた業務を超えた商品説明がなされる等の適合性原則の遵守に支障を生じさせる要因が発生していたにもかかわらず、適切に実態把握するなどしてこれを解消しなかったほか、当社営業員に対して顧客の投資方針や投資経験等の適合性を適切に把握する方法を周知徹底しないまま、複雑な仕組債の勧誘販売を急拡大させた。
　この結果、仕組債を購入した顧客からの苦情が多数寄せられるようになったが、その苦情の中には、当社が把握している投資方針と顧客が述べる投資方針が一致していないものなど、当社における適合性原則の遵守状況に問題があることを示唆するものが含まれていた。当社は、それらの苦情の大半を「一方的申出」として処理を完了したため、苦情の中に含まれる適合性原則の遵守に関わる問題点を適切に抽出分析することなく看過し、業務改善に向けて苦情を適切に活用できなかった。また、多数の苦情が継続的に発生する状況を自ら解消し切れず、自主規制機関である日本証券業協会から適合性原則の遵守状況に関して計３回に及ぶ注意喚起を受けることにも繋がった。
　日本証券業協会から適合性原則の遵守状況に関する懸念が示されたことを踏まえ、当社は全社的かつ抜本的に苦情対策に取り組むことを目的として、社長自らも参加する会議体を発足させたものの、適合性原則に抵触する勧誘販売状況の実態把握やこれに基づく実効性ある態勢整備を行わなかったことなど、適合性原則に抵触する勧誘販売を防止・改善するための取組が不十分であった。
　以上のとおり、当社においては、適合性原則に対する理解やその遵守の重要性に対する意識の希薄さ等により、真の顧客利益を考えた投資勧誘ではなく、手数料収益を上げるためのツールとして仕組債の販売がなされ、適合性原則を遵守するための態勢整備も不十分であったため、適合性原則に抵触する不適切な勧誘販売を防ぐことができなかった。

（禁止行為）

（禁止行為）