English version
令和5年6月27日
証券取引等監視委員会

東都水産株式会社役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

　証券取引等監視委員会は、東都水産株式会社役員から伝達を受けた者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

　課徴金納付命令対象者は、東都水産株式会社（以下「東都水産」という。）の役員であった甲から、同人がその職務に関し知った、東都水産の役員らがその職務に関し合同会社ＡＳＴＳホールディングス（令和３年２月９日商号変更により合同会社麻生東水ホールディングス）からの伝達により知った同社の業務執行を決定する機関が東都水産株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、上記事実の公表がされた令和２年１１月９日午後３時頃より前の同日午後２時３４分頃、自己の計算において、東都水産株式合計５００株を買付価額合計２１５万８０００円で買い付けたものである。
　
　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
　
　課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等をした」行為に該当すると認められる。

　上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２７万円である。

　計算方法の詳細については、別紙のとおり。 

　役員甲については、令和４年１２月１日、東都水産株式に係る内部者取引及び課徴金納付命令対象者に対する情報伝達行為の嫌疑で、函館地方検察庁に告発済みである。

○違反行為事実の概要について

○課徴金の額の計算方法について

　　 （4,864.5円×500株）
－(4,300円×100株＋4,315円×100株＋4,320円×200株＋4,325円×100株）
＝274,250円