English version
令和５年９月８日
証券取引等監視委員会
 

 

　証券取引等監視委員会は、株式会社ＺＯＺＯ（以下「ゾゾ」という。）社員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

 

　課徴金納付命令対象者（中国居住）は、ゾゾの中国子会社の役職員であるが、ゾゾ社員であった甲から、同人がその職務に関し知った、ゾゾの役員がその職務に関しヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）からの伝達により知った同社の業務執行を決定する機関がゾゾ株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、当該事実の公表がされた令和元年９月１２日より前の同月１０日、自己の計算において、ゾゾ株式合計２万５９７７株を買付価額合計５４８９万５１２８円で買い付けたものである。

 

　違反行為事実の概要については、下記概要図のとおり。

 

　課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項第２号に規定する「第１６７条第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等をした」行為に該当すると認められる。
 

　　上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、１３０３万円である。
 

　計算方法の詳細については、別紙のとおり。

 

　
　本件については、中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory Commission）から支援を受けている。また、日本取引所自主規制法人から提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

（概要図）