ファルテック株式ほか１銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

　
　証券取引等監視委員会は、ファルテック株式ほか１銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

　(１)　株式会社ファルテックの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表１記載のとおり、令和３年７月１６日から同年８月２０日までの間、自己名義及び親族名義で、上値に複数の売り注文を入れて売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付け、さらに、下値に複数の買い注文を入れて買い板を厚くした上で、同株式を上値で売り付けるなどの方法により、同株式合計２２万９００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計５万４３００株を買い付ける一方、同株式合計１４万２２００株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計６万３８００株を売り付け、
 

　(２)　ＧＭＢ株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表２記載のとおり、令和３年８月１９日から同年９月２２日までの間、自己名義及び親族名義で、上値に複数の売り注文を入れて売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付け、さらに、下値に複数の買い注文を入れて買い板を厚くした上で、同株式を上値で売り付けるなどの方法により、同株式合計２５万６００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計４万８４００株を買い付ける一方、同株式合計１７万２８００株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計５万４９００株を売り付け、

　
　もって、それぞれ、自己及び親族の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

　
　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
　
　課徴金納付命令対象者が行った上記の各行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。

　　上記の各違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額の合計は、９４万円である。
　　計算方法の詳細については、 別紙のとおり。

　　
　本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。

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