株式会社日本製鋼所の子会社との契約締結者２法人の各社員２名及び同子会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

　
　証券取引等監視委員会は、株式会社日本製鋼所の子会社との契約締結者２法人の各社員２名及び同子会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

　(１)　課徴金納付命令対象者（１）について
　課徴金納付命令対象者（１）は、Ａ社の社員であったが、同社の社員らが、株式会社日本製鋼所（以下「日本製鋼所」という。）の子会社である日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株式会社（以下「Ｍ＆Ｅ社」という。）とＡ社との間で締結した取引基本契約の履行に関し知った、Ｍ＆Ｅ社が製造及び販売していたタービン・発電機用ローターシャフト等の製品の一部で品質検査の数値の改ざんなどが判明した旨のＭ＆Ｅ社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、その職務に関し知りながら、上記重要事実の公表がされた令和４年５月９日より前の同年４月１５日から同月２８日までの間、自己の計算において、日本製鋼所株式合計１５００株を、売付価額合計５５４万６５００円で売り付けたものである。

　違反行為事実の概要については、別図のとおり。

　課徴金納付命令対象者（１）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
　

　(２)　課徴金納付命令対象者（２）について
　課徴金納付命令対象者（２）は、Ｂ社の社員であったが、同社の社員らが、Ｍ＆Ｅ社とＢ社との間で締結した取引基本契約の履行に関し知った、Ｍ＆Ｅ社が製造及び販売していたタービン・発電機用ローターシャフト等の製品の一部で品質検査の数値の改ざんなどが判明した旨のＭ＆Ｅ社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、その職務に関し知りながら、上記重要事実の公表がされた令和４年５月９日より前の同年４月２０日から同年５月６日までの間、自己の計算において、日本製鋼所株式合計６００株を、売付価額合計２２０万６１００円で売り付けたものである。

　違反行為事実の概要については、別図のとおり。

　課徴金納付命令対象者（２）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
 

　(３)　課徴金納付命令対象者（３）について
　課徴金納付命令対象者（３）は、Ｄ社の社員であったが、Ｃ社の社員及び役員らが、Ｍ＆Ｅ社とＣ社との間で締結していた取引基本契約の履行に関し知り、その後、Ｃ社の役員からＤ社役員が職務上伝達を受けた、Ｍ＆Ｅ社が製造及び販売していたタービン・発電機用ローターシャフト等の製品の一部で品質検査の数値の改ざんなどが判明した旨のＭ＆Ｅ社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、その職務に関し知りながら、上記重要事実の公表がされた令和４年５月９日より前の同月６日、自己の計算において、日本製鋼所株式合計２０００株を、売付価額合計７３３万５０００円で売り付けたものである。

　違反行為事実の概要については、別図のとおり。

　課徴金納付命令対象者（３）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
 

　
　上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

　課徴金納付命令対象者（１）１８５万円
　課徴金納付命令対象者（２）７２万円
　課徴金納付命令対象者（３）２４１万円
 
　計算方法の詳細については、 別紙のとおり。