株式会社プロルート丸光に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について

　証券取引等監視委員会は、本日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）の嫌疑で、嫌疑法人１社及び嫌疑者５名を東京地方検察庁に告発した。告発の対象となった犯則事実については下記のとおり。

１．告発の対象となった犯則事実

　犯則嫌疑法人株式会社プロルート丸光（以下「犯則嫌疑法人」という。）は、大阪市中央区に本店を置き、子供服、男子服等の製造及び販売業等を目的とする会社であって、その発行する株券を株式会社東京証券取引所が開設するＪＡＳＤＡＱ市場に上場していたもの、犯則嫌疑者Ａは、Ｘ社の代表取締役であったもの、犯則嫌疑者Ｂは、犯則嫌疑法人の取締役会長としてその業務全般を統括管理していたもの、犯則嫌疑者Ｃは、犯則嫌疑法人の代表取締役としてその業務全般を統括管理していたもの、犯則嫌疑者Ｄ及び同Ｅは、犯則嫌疑法人の株主であったものであるが、犯則嫌疑者５名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、令和３年６月１７日、前記本店事務所に設置された入出力装置から、開示用電子情報処理組織を使用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、近畿財務局において、近畿財務局長に対し、犯則嫌疑法人の令和２年３月２１日から令和３年３月２０日までの連結会計年度につき、営業損失が６９８１万４０００円（１０００円未満切捨て。以下同じ。）、経常損失が８５５２万７０００円、税金等調整前当期純損失が９５６３万２０００円であったにもかかわらず、架空売上を計上する方法により、営業利益を６３７７万３０００円、経常利益を５４０５万９０００円、税金等調整前当期純利益を４３９５万５０００円と記載した虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。

２．関連条文

　金融商品取引法
　第１９７条第１項第１号、第２４条第１項第１号、第２０７条第１項第１号
　刑法第６０条