株式会社ＳＢＩ証券に対する検査結果に基づく勧告について

　証券取引等監視委員会が株式会社ＳＢＩ証券（東京都港区、法人番号3010401049814、代表取締役社長　髙村　正人、資本金483.23億円、常勤役職員1,067名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

　株式会社ＳＢＩ証券（以下「当社」という。）執行役員兼機関投資家営業部長及びＩＦＡビジネス部（当時）管掌執行役員らは、令和２年12月から同３年９月までの間において、その業務に関し、新規上場の際の株式公募に当たり当社が引受主幹事会社を務めた３銘柄の新規上場株式について、当該株式の初値を公募価格以上に変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定（以下「変動等」という。）させるために、エクイティ・キャピタル・マーケット部（当時）管掌常務取締役や執行役員と相談し、上場日当日の寄付前までに出て来ると予想される売付注文数に見合う買付注文数を目標として設定するなどした上で、当社の香港現地法人の社員（機関投資家営業部員が兼務）及びＩＦＡビジネス部員等に対し、顧客に公募価格と同価格の指値で当該株式の買付けを行うことを勧誘し、各銘柄の上場日当日の寄付前までに当該買付注文を受託するよう、各銘柄の上場日の遅くとも二営業日前までにかけて指示又は依頼を行った。

　これを受け、当該ＩＦＡビジネス部員は、当社を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者に対して上記指示の内容を依頼し、上記指示又は依頼を受けた香港現地法人の社員及び金融商品仲介業者３社は、顧客に対し、公募価格と同価格の指値で当該株式の買付けを行うことを勧誘した。

　これにより、当社は、顧客（機関投資家９社及び一般投資家174者）から、当該株式の相場を変動等させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、各銘柄の上場日当日の寄付前までに公募価格を指値とした買付注文（３銘柄合計225万6600株）を直接又は当社の香港現地法人経由で受託・執行した。

 

　上記行為は、金融商品取引法第38条第９号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第20号に違反するものと認められる。
 

 

（禁止行為）

一～八　（略）

○　金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）（抄）
 

（禁止行為）

一～十九　（略）

二十一～五十　（略）

２～５６　（略）