株式会社サカイホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

１．勧告の内容

 
　証券取引等監視委員会は、株式会社サカイホールディングス（法人番号4180001034595）（以下「当社」という。）における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
 

２．法令違反の事実関係

 
　当社の連結子会社は、売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び売上の架空計上の不適正な会計処理を行った。
　※主な不適正な会計処理の概要については、別図のとおり。
 
　この結果、当社は、東海財務局長に対し、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書、四半期報告書、有価証券報告書の訂正報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号１から番号17のとおり）。
 
・平成30年12月第１四半期四半期報告書の訂正報告書（令和４年３月31日提出）
・平成31年３月第２四半期四半期報告書（令和元年５月15日提出）
・平成31年３月第２四半期四半期報告書の訂正報告書（令和４年３月31日提出）
・令和元年６月第３四半期四半期報告書（令和元年８月９日提出）
・令和元年６月第３四半期四半期報告書の訂正報告書（令和４年３月31日提出）
・令和元年９月期有価証券報告書（令和元年12月25日提出）
・令和元年９月期有価証券報告書の訂正報告書（令和４年３月31日提出）
・令和元年12月第１四半期四半期報告書（令和２年２月14日提出）
・令和元年12月第１四半期四半期報告書の訂正報告書（令和４年３月31日提出）
・令和２年３月第２四半期四半期報告書（令和２年５月15日提出）
・令和２年３月第２四半期四半期報告書の訂正報告書（令和４年３月31日提出）
・令和２年６月第３四半期四半期報告書（令和２年８月14日提出）
・令和２年９月期有価証券報告書（令和２年12月28日提出）
・令和２年12月第１四半期四半期報告書（令和３年２月15日提出）
・令和３年３月第２四半期四半期報告書（令和３年５月17日提出）
・令和３年６月第３四半期四半期報告書（令和３年８月12日提出）
・令和３年９月期有価証券報告書（令和３年12月24日提出）
 

３．課徴金の額の計算

 
　上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、3,000万円である（計算方法については別紙２のとおり）。
 

【別紙１】有価証券報告書等の虚偽記載内容

番号	対象書類		虚偽記載
	提出日	書類	会計期間	記載項目	主な内容（注）	主な事由
１	令和４年 ３月31日	第29期第１四半期（平成30年10月１日～同年12月31日）に係る四半期報告書の訂正報告書	平成30年10月１日～同年12月31日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 1,914,421千円であるところを 2,508,361千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上
２	令和元年５月15日	第29期第２四半期（平成31年１月１日～同年３月31日）に係る四半期報告書	平成31年１月１日～同年３月31日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 2,057,229千円であるところを 3,191,748千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び当四半期前の売上の架空計上
３	令和４年 ３月31日	第29期第２四半期（平成31年１月１日～同年３月31日）に係る四半期報告書の訂正報告書	平成31年１月１日～同年３月31日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 2,057,229千円であるところを 2,631,156千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上
４	令和元年８月９日	第29期第３四半期（平成31年４月１日～令和元年６月30日）に係る四半期報告書	平成31年４月１日～令和元年６月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 1,972,257千円であるところを 3,139,532千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び当四半期前の売上の架空計上
５	令和４年 ３月31日	第29期第３四半期（平成31年４月１日～令和元年６月30日）に係る四半期報告書の訂正報告書	平成31年４月１日～令和元年６月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 1,972,257千円であるところを 2,532,709千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上
６	令和元年12月25日	第29期（平成30年10月１日～令和元年９月30日）に係る有価証券報告書	平成30年10月１日～令和元年９月30日の連結会計期間	連結 損益計算書	親会社株主に帰属する当期純利益が 199,172千円であるところを 367,924千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び売上の架空計上
				連結 貸借対照表	連結純資産額が 2,018,147千円である ところを 3,282,737千円と記載
７	令和４年 ３月31日	第29期（平成30年10月１日～令和元年９月30日）に係る有価証券報告書の訂正報告書	平成30年10月１日～令和元年９月30日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が 2,018,147千円である ところを 2,605,340千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上
８	令和２年２月14日	第30期第１四半期（令和元年10月１日～同年12月31日）に係る四半期報告書	令和元年10月１日～同年12月31日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 2,014,838千円であるところを 3,220,405千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び当四半期前の売上の架空計上
９	令和４年 ３月31日	第30期第１四半期（令和元年10月１日～同年12月31日）に係る四半期報告書の訂正報告書	令和元年10月１日～同年12月31日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 2,014,838千円であるところを 2,596,075千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上
10	令和２年５月15日	第30期第２四半期（令和２年１月１日～同年３月31日）に係る四半期報告書	令和２年１月１日～同年３月31日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 2,020,331千円であるところを 3,201,683千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び当四半期前の売上の架空計上
11	令和４年 ３月31日	第30期第２四半期（令和２年１月１日～同年３月31日）に係る四半期報告書の訂正報告書	令和２年１月１日～同年３月31日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 2,020,331千円であるところを 2,577,922千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上
12	令和２年８月14日	第30期第３四半期（令和２年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書	令和２年４月１日～同年６月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 2,194,958千円であるところを 3,318,763千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び当四半期前の売上の架空計上
13	令和２年12月28日	第30期（令和元年10月１日～令和２年９月30日）に係る有価証券報告書	令和元年10月１日～令和２年９月30日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が 2,546,476千円である ところを 3,748,893千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び当期前の売上の架空計上
14	令和３年２月15日	第31期第１四半期（令和２年10月１日～同年12月31日）に係る四半期報告書	令和２年10月１日～同年12月31日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 2,536,679千円であるところを 3,774,652千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び当四半期前の売上の架空計上
15	令和３年５月17日	第31期第２四半期（令和３年１月１日～同年３月31日）に係る四半期報告書	令和３年１月１日～同年３月31日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 2,905,974千円であるところを 4,100,733千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び当四半期前の売上の架空計上
16	令和３年８月12日	第31期第３四半期（令和３年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書	令和３年４月１日～同年６月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が 3,034,207千円であるところを 4,236,677千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び当四半期前の売上の架空計上
17	令和３年12月24日	第31期（令和２年10月１日～令和３年９月30日）に係る有価証券報告書	令和２年10月１日～令和３年９月30日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が 3,228,406千円である ところを 4,390,901千円と記載	売上の前倒しによる売掛金の過大計上及び当期前の売上の架空計上

（注）金額は千円未満切捨てである。

 
【別紙２】課徴金の計算方法
 

（１）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成31年３月第２四半期四半期報告書、令和元年６月第３四半期四半期報告書及び令和元年９月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（１）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・平成31年３月第２四半期四半期報告書に係る額　　　   　 　642,843円
・令和元年６月第３四半期四半期報告書に係る額　　　  　   　588,387円
・令和元年９月期有価証券報告書に係る額　　　  　　　　　   626,473円
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・平成31年３月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和元年６月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和元年９月期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成31年３月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,500,000円
・令和元年６月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,500,000円
・令和元年９月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、3,000,000円
となる。
 

（２）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成30年12月第１四半期四半期報告書の訂正報告書、平成31年３月第２四半期四半期報告書の訂正報告書、令和元年６月第３四半期四半期報告書の訂正報告書及び令和元年９月期有価証券報告書の訂正報告書ごとに算出した額（以下（２）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・平成30年12月第１四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額  726,497円
・平成31年３月第２四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額  642,843円
・令和元年６月第３四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額   588,387円
・令和元年９月期有価証券報告書の訂正報告書に係る額            626,473円
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・平成30年12月第１四半期四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・平成31年３月第２四半期四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和元年６月第３四半期四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和元年９月期有価証券報告書の訂正報告書については、6,000,000円
となる。
　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・平成30年12月第１四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、
1,200,000円
・平成31年３月第２四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、
1,200,000円
・令和元年６月第３四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、
1,200,000円
・令和元年９月期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、
2,400,000円
となる。
 

（３）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、令和元年12月第１四半期四半期報告書、令和２年３月第２四半期四半期報告書、令和２年６月第３四半期四半期報告書及び令和２年９月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（３)において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和元年12月第１四半期四半期報告書に係る額　          　438,709円　
・令和２年３月第２四半期四半期報告書に係る額　　           396,482円　
・令和２年６月第３四半期四半期報告書に係る額　　           321,388円　
・令和２年９月期有価証券報告書に係る額　　　 　             386,810円　
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・令和元年12月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年３月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年６月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年９月期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・令和元年12月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和２年３月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和２年６月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和２年９月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
となる。
 

（４）　金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、令和元年12月第１四半期四半期報告書の訂正報告書及び令和２年３月第２四半期四半期報告書の訂正報告書ごとに算出した額は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和元年12月第１四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額  438,709円　
・令和２年３月第２四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額　 396,482円　
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・令和元年12月第１四半期四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年３月第２四半期四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
となる。
 

（５）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、令和２年12月第１四半期四半期報告書、令和３年３月第２四半期四半期報告書、令和３年６月第３四半期四半期報告書及び令和３年９月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（５）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和２年12月第１四半期四半期報告書に係る額　　　        383,988円
・令和３年３月第２四半期四半期報告書に係る額　 　　        393,338円
・令和３年６月第３四半期四半期報告書に係る額　　　         424,864円
・令和３年９月期有価証券報告書に係る額　       　          　 424,504円
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・令和２年12月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和３年３月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和３年６月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和３年９月期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・令和２年12月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和３年３月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和３年６月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和３年９月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
となる。

【別図】主な不適正な会計処理の概要