アヴァトレード・ジャパン株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

　関東財務局長がアヴァトレード・ジャパン株式会社（東京都港区、法人番号2010401081157、代表取締役社長　丹羽　広、資本金１億円、常勤役職員８名、第一種金融商品取引業、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、令和６年４月23日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

　アヴァトレード・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）は、令和３年５月頃、ストレステストの結果が悪化しつつあった。近い将来、ストレステストの結果が更に悪化する蓋然性が高いとの不安を抱いた当社の丹羽広代表取締役社長（以下「丹羽社長」という。）は、ストレステスト結果の悪化を回避するため、親会社のコンプライアンス部門の最高責任者に対し、ストレステストに使用する顧客データの改ざんを依頼した。その結果、令和３年５月末から令和５年３月末の各月末のうち、少なくとも13日について、ストレステストに使用する顧客データから大口取引顧客の上位数名のデータを削除したうえで、ストレステストを実施した。
　令和５年５月頃、ストレステストの結果が再度悪化してきたことから、丹羽社長は親会社に対して資金提供を依頼した。しかし、親会社が積極的に応じる姿勢を示さなかったことから、丹羽社長は、当社監査室長に対し、顧客データを改ざんするよう指示した。その結果、当社監査室長は、令和５年５月から同年８月末までの少なくとも24日について、顧客データの一部を削除したうえで、ストレステストを実施した。
　当該状況は、一般社団法人金融先物取引業協会（以下「協会」という。）の規則に基づき、ストレステストを実施すべきところ、正しく実施していないものと認められる。
　また、協会にストレステストの結果を報告する必要があるところ、当社は改ざんしたデータを用いてストレステストを実施しており、正しいデータに基づくストレステストの結果の報告を行っていないものと認められる。
　さらに、ストレステストの結果を踏まえ、必要な場合には、経営の健全性を確保するための措置を講じる必要があるところ、具体的な措置を講じていないものと認められる。
　上記については、丹羽社長自らの法令等遵守意識の欠如に起因して改ざんが行われ、親会社のコンプライアンス部門の最高責任者がデータ改ざんに関与するなど、親会社を含めたガバナンスや内部けん制が機能していないことにより発生したと認められる。

　当社の上記行為のうち、ストレステストを正しく実施していない状況については、金融商品取引法第40条第２号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４に該当するものと認められる。
　また、協会への報告を行っていない状況については、同項第21号の６に、ストレステストの結果を踏まえ、経営の健全性を確保するための措置を講じる必要があるところ、講じていない状況については、同項第21号の５に該当するものと認められる。

 

（参考条文）