金融庁職員による内部者取引事件の告発について

　証券取引等監視委員会は、本日、金融商品取引法違反（内部者取引）の嫌疑で、嫌疑者１名を東京地方検察庁に告発した。告発の対象となった犯則事実については下記のとおり。

１．告発の対象となった犯則事実

• 　犯則嫌疑者は、金融庁企画市場局企業開示課課長補佐として、金融庁長官の命を受けて、同課が所掌する金融商品取引法の規定による公開買付届出書その他の書類の審査及び処分などの職務に従事していたものであるが、同職務上の権限の行使に関し

• 第１　令和６年４月１７日頃、信越化学工業株式会社の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた三益半導体工業株式会社（以下「三益半導体」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日、証券会社を介し、東京証券取引所において、自己名義で、三益半導体の株券合計１００株を代金合計約２９万円で買い付け

  第２　遅くとも同月２５日頃までに、マルシアンホールディングス合同会社の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた日本ハウズイング株式会社（以下「日本ハウズイング」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同月３０日、証券会社を介し、東京証券取引所において、自己名義で、日本ハウズイングの株券合計３００株を代金合計約３２万円で買い付け

  第３　遅くとも同年５月２８日頃までに、株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたヘリオステクノホールディング株式会社（以下「ヘリオステクノ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日、証券会社を介し、東京証券取引所において、自己名義で、ヘリオステクノの株券合計５００株を代金合計約２４万円で買い付け

  第４　遅くとも同年７月４日頃までに、燦ホールディングス株式会社の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社きずなホールディングス（以下「きずなホールディングス」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日及び同月９日、証券会社を介し、東京証券取引所において、自己名義で、きずなホールディングスの株券合計７００株を代金合計約９６万円で買い付け

  第５　遅くとも同月２３日頃までに、株式会社ＡＳＮの業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたＡＰＡＭＡＮ株式会社（以下「ＡＰＡＭＡＮ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日、証券会社を介し、東京証券取引所等において、自己名義で、ＡＰＡＭＡＮの株券合計７００株を代金合計約３５万円で買い付け

  第６　前同日頃、オカモト株式会社の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた理研コランダム株式会社（以下「理研コランダム」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日、証券会社を介し、東京証券取引所において、自己名義で、理研コランダムの株券合計２００株を代金合計約５４万円で買い付け

  第７　遅くとも同年８月１４日頃までに、ディービー　ピラミッド　ホールディングス　エルエルシーの業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社ＪＴＯＷＥＲ（以下「ＪＴＯＷＥＲ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日、証券会社を介し、東京証券取引所において、自己名義で、ＪＴＯＷＥＲの株券合計３００株を代金合計約４２万円で買い付け

  第８　遅くとも前同日頃までに、株式会社トーハンの業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた日本出版貿易株式会社（以下「日本出版貿易」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日、証券会社を介し、東京証券取引所において、自己名義で、日本出版貿易の株券合計４００株を代金合計約１０８万円で買い付け

  第９　遅くとも同月１９日頃までに、ファースト住建株式会社の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社ＫＨＣ（以下「ＫＨＣ」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同月２０日から同月２２日までの間、証券会社を介し、東京証券取引所等において、自己名義で、ＫＨＣの株券合計２９００株を代金合計約２０２万円で買い付け

  第１０　遅くとも同月２９日頃までに、株式会社千葉銀行の業務執行を決定する機関が、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していたエッジテクノロジー株式会社（以下「エッジテクノロジー」という。）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実が公表される前である同日から同年９月５日までの間、証券会社を介し、東京証券取引所等において、自己名義で、エッジテクノロジーの株券合計５７００株を代金合計約３２４万円で買い付け

  たものである。

  ２．関連条文

  　金融商品取引法
  　第１９７条の２第１３号、第１６７条第１項第３号

  法定刑：５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれを併科