東洋証券株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について

　犯則嫌疑者Ａは、三田証券株式会社の取締役投資銀行本部長として、令和６年１０月中旬頃、同社と株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が開設する有価証券市場に株券を上場していた東洋証券株式会社（以下「東洋証券」という。）との間の秘密保持契約の履行に関し、同社の業務執行を決定する機関が新たに算出した令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの事業年度における同社の剰余金の期末配当の予想値について、公表がされていた前事業年度における剰余金の期末配当の実績値に比較し、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の同社の業務等に関する重要事実を知ったもの、犯則嫌疑者Ｂは、犯則嫌疑者Ａの知人、犯則嫌疑者Ｃは、犯則嫌疑者Ｂの知人であるが、犯則嫌疑者３名は、共謀の上、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である令和６年１０月中旬から同月下旬までの間、証券会社を介し、東京証券取引所等において、Ｂほか１４名義で、東洋証券の株券合計９９万６４００株を代金合計約４億９６３０万円で買い付けたものである。