ベースフード株式ほか２銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

　証券取引等監視委員会は、ベースフード株式ほか２銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２．法令違反の事実関係

 

⑴　株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が開設する金融商品市場（グロース市場）に上場されていた、ベースフード株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表１記載のとおり、令和５年１０月５日から同年１１月２７日までの間、同市場において、上値に大量の株数の売り注文を入れて売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付け、さらに、下値に大量の買い注文を入れて買い板を厚くした上で、同株式を上値で売り付けるなどの方法により、同株式合計３７万６４００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計３５万８６００株を買い付ける一方、同株式合計７６２万１０００株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計２８万２５００株を売り付け、

⑵　東京証券取引所が開設する金融商品市場（プライム市場）に上場されていた、株式会社Ｇｕｎｏｓｙの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表２記載のとおり、令和５年１０月１０日から同年１２月５日までの間、同市場において、上値に大量の株数の売り注文を入れて売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付け、さらに、下値に大量の買い注文を入れて買い板を厚くした上で、同株式を上値で売り付けるなどの方法により、同株式合計２３万９４００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計４１万９６００株を買い付ける一方、同株式合計８１６万株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計２４万２４００株を売り付け、

⑶　東京証券取引所が開設する金融商品市場（スタンダード市場）に上場されていた、日本ギア工業株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表３記載のとおり、令和５年１２月５日から同月１４日までの間、同市場において、上値に大量の株数の売り注文を入れて売り板を厚くした上で、同株式を下値で買い付けるなどの方法により、同株式合計８万５５００株を買い付ける一方、同株式合計１４５万８５００株の売付けの委託を行い、

 
　　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
 

３．課徴金の額の計算

　　計算方法の詳細については、別紙のとおり。
　
　※　違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額等の詳細については、別表４を参照。

４．その他