令和8年11月18日
証券取引等監視委員会

株式会社プレナスに対する検査結果に基づく勧告について

1.勧告の内容

 関東財務局長が株式会社プレナス(東京都千代田区、法人番号2010601035838、代表取締役 坂田 博、資本金900万円、常勤役職員11名、投資助言・代理業)を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

2.事実関係

(1) 投資顧問契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為等
 株式会社プレナス(以下「当社」という。)は、インターネット広告を通じて無料会員登録を行った顧客に対し、電話又は電子メールにより投資顧問契約の締結の勧誘を行っている。その際、当社は、原則として、キャンペーンプラン(当社はスポット契約について報酬額の異なる複数のコースを設け、各コースを助言テーマ等によりグルーピングして〇〇プランと称しており、この各プランの総称。以下同じ。)から、期間契約プラン(契約期間中1週間ごとに助言を行う複数のコースの総称。以下同じ。)へ移行させる勧誘手法を採用している。
 こうした中、当社における投資顧問契約の締結又はその勧誘に関して、以下の問題が認められた。
 
① 顧客に対し虚偽のことを告げる行為
ア.実態と異なる報酬体系の契約締結前交付書面への記載
 当社は、キャンペーンプランに係る契約締結前交付書面(以下「前書面」という。)において、契約勧誘の都度、助言対象銘柄についてあらかじめ設定した売買ルールをもとに、一定期間にどの程度のパフォーマンス(収益)を得られるかをシミュレーションし、その結果をもとに将来の収益率である目標収益率を設定する旨及び当該目標収益率に応じて報酬額を定める旨を記載している。
 しかしながら、当社は、令和5年4月28日以降、計2,674件(報酬総額5億4900万円)のキャンペーンプラン契約の締結に関して、前書面の記載に沿った目標収益率の設定を行わないまま報酬額を決定しており、顧客に対し虚偽のことを告げていた。その結果、報酬額が異なる複数のコースで同一日に同一銘柄が提供されている事例が計23銘柄・計43日認められた。
 
イ.架空の人物像を作出して勧誘する行為
 当社は、キャンペーンプラン及び期間契約プランの勧誘に際して、高度な助言能力、経歴及び人的ネットワークを有する架空の人物像として部長を作出し、顧客に対し、同人が優れた銘柄選定実績や情報網等を有しているかのように虚偽のことを告げていた。
 
ウ.実際の助言銘柄の株価推移とは関連性がないデータ等を用いて勧誘する行為
 当社は、令和5年4月1日から同7年9月22日までの間、期間契約プランについて、当社が1週間ごとに提供する助言銘柄に買い替えた場合の資産推移を示すデータ及びグラフを勧誘資料に掲載していたが、当該データ等は、客観的な根拠や実態に基づかず作成されたものであり、顧客に対し、虚偽のことを告げて勧誘を行っていた。
 
② 重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
  当社は、キャンペーンプランの勧誘に際して、助言の方法につき、実際にはAIを用いた投資助言サービスは限定的であったにもかかわらず、AIを適時かつ常態的に用いて投資助言サービスが顧客に提供されているかのように説明を行っていた。
 
 上記①の行為は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第38条第1号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当するものと認められる。また、上記②の行為は、金商法第38条第9号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
 
(2) 金融商品取引業に係る業務につき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保していない状況
 当社は、令和5年2月に株主が甲氏(以下「甲営業員」という。)へ、同年3月に代表取締役が坂田博氏(以下「坂田代表」という。)へと変更になり、経営体制が一新された。一方、坂田代表は、当社の資金管理を株主である甲営業員に一任し、当社が甲営業員から調達した長期借入金の借入理由や返済計画を認識していないなど、当社の経営に実質的に関与していなかった。
 また、坂田代表は、実際に提供する助言銘柄の選定や勧誘といった助言業者の中心的業務について、営業員らが行うとして十分な管理を行わず、自らは助言銘柄候補の選定に従事するにとどまっていたほか、報酬の異なる複数のプラン・コースの内容や相違点を十分に理解していないなど、当社の営業実態を把握していなかった。その結果、上記(1)の目標収益率の設定が行われていないことの問題点や営業員による問題のある勧誘実態を看過していたものであり、経営者としての職責を果たしていなかった。
 さらに、坂田代表は、当社のコンプライアンス業務をコンプライアンス部長に任せきりにし、同部長から業務負担が過重であると聞いていたにもかかわらず、コンプライアンス部の人員拡充や、コンプライアンス部長と内部監査部長との兼務の見直しといった、内部管理態勢の整備・強化に向けた対応を講じていなかった。
 加えて、当社では坂田代表以外の複数の営業員が助言銘柄の選定や投資助言業務を行っており、坂田代表はそのことを認識していたにもかかわらず、当社の前書面及び契約締結時交付書面における金融商品の価値等の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者(以下「投資判断者」という。)及び助言の業務を行う者として坂田代表のみを記載していたほか、検査基準日時点の金融商品取引業者登録簿においても坂田代表以外の投資判断者は記載されておらず、複数の営業員を投資判断者として当局に届け出ていないなど、法令等遵守意識が欠如しているものと認められる。
 以上のことから、坂田代表は経営者として金融商品取引業者としての業務を公正かつ的確に遂行することができる十分な資質を有しているとは認められない。また、坂田代表は、金商法等の関連諸規制等で示している経営管理の着眼点の内容を理解しておらず、投資助言・代理業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンスに関する知識・経験を有していないと認められる。上記を踏まえると、当社は、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保していない状況にあるものと認められる。
 
 上記の状況は、金商法第29条の4第1項第1号の2に規定する「金融商品取引業に係る業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保していないと認められる者」に該当し、同法第52条第1項第1号に該当するものと認められる。
  
pdf参考資料(PDF:119KB)
   
 
 

(参考条文) 

〇 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)  
 
(登録の拒否)
第二十九条の四 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 (略)
一の二 法人である場合においては、登録申請の対象となる金融商品取引業に係る業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員(相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号及び次号、第三十三条の五第一項第三号イ、第五十二条第二項、第五十二条の二第二項、第五十七条の二十第一項第一号及び第三項、第六十三条第七項第一号ハ、第六十三条の九第六項第二号ト、第六十六条の五十三第五号イ、第六十六条の六十三第二項、第六十六条の七十四第七号イ及びハ並びに第六十六条の八十五第二項において同じ。)又は使用人を確保していないと認められる者。ただし、登録申請者が投資運用関係業務を投資運用関係業務受託業者(当該投資運用関係業務を行うことにつき第六十六条の七十一の登録又は第六十六条の七十五第四項の変更登録を受けている者に限る。)に委託する場合における当該投資運用関係業務については、その業務の監督を適切に行う能力を有する役員又は使用人を確保していれば足りるものとする。
二~七 (略)
2~6 (略)
 
(禁止行為)
第三十八条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第四号から第六号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
一 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
二~八 (略)
九 前各号に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして内閣府令で定める行為
 
(金融商品取引業者に対する監督上の処分)
第五十二条 内閣総理大臣は、金融商品取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品取引業者の第二十九条の登録を取り消し、第三十条第一項の認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第二十九条の四第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたとき。
二~十二 (略)
2~5 (略)

 
〇 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)(抄)  
 
(禁止行為)
第百十七条 法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 (略)
二 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
三~五十二 (略)
2~56 (略)

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