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　カネボウ事件（虚偽の有価証券報告書提出）
　カネボウ(株)の代表取締役会長兼社長であった犯則嫌疑者らは、同社の監査証明の業務に従事していた中央青山監査法人の公認会計士ら（犯則嫌疑者）と共謀の上、同社の業務に関して、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象から外すなどの方法により、虚偽の記載のある連結貸借対照表及び連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出した。

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　 ライブドアマーケティング事件（風説の流布及び偽計）
　犯則嫌疑法人(株)ライブドアの代表取締役であった犯則嫌疑者らは、子会社であった(株)ライブドアマーケティングの株式について、実質的に(株)ライブドアが買収済みであった企業との株式交換によりこれを取得し、(株)ライブドアマーケティングの業績を粉飾して公表するなどの方法により同社の株価を上昇させた上で、これを売却して利益を得ようと企て、虚偽の内容等を含む公表を行い、もって、有価証券の売買その他の取引のため及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いるとともに、風説を流布した。

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　 ライブドア事件（虚偽の有価証券報告書提出）
　犯則嫌疑法人(株)ライブドアの代表取締役社長であった犯則嫌疑者らは、同社の監査証明の業務に従事していた港陽監査法人の公認会計士ら（犯則嫌疑者）と共謀の上、同社の業務に関して、売上計上の認められないライブドア株式売却益約38億円を売上高に含め、また架空売上約16億円を計上するなどの方法により、連結経常利益を約50億円と粉飾した虚偽の記載のある連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出した。

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　 ニッポン放送事件（内部者取引）
　犯則嫌疑法人(株)MACアセットマネジメントの取締役であり実質経営者であった犯則嫌疑者は、(株)ライブドアが(株)ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集める旨の公開買付に準ずる行為の決定について(株)ライブドアの幹部らから伝達を受け、その公表前に(株)ニッポン放送株券を買い付けて利益を得ようと企て、同公表前に同社株券を買い付けた。
　

　（注）

同一会社が複数の取引所に上場している場合があるため、合計は着手件数を上回っている。

（注

）同一会社において複数の問題点が認められる場合があるため、「問題点が認められたもの」と「問題点の内訳」の合計は一致しない場合がある。

勧告事案の主な内容は次のとおり。

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 　証券会社の処分に係る勧告

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　 金融先物取引業者の処分に係る勧告

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　投信・投資顧問業者等の処分に係る勧告

　一般からの情報の受付
　本事務年度中に投資者など一般から受け付けた情報は7,526件であり、前事務年度と比較すると約6割増加しており、平成４年の発足以来最高の受付件数となっている。情報の内容としては、個別銘柄に関するものが5,390件、証券会社の営業姿勢等に関するものが1,296件、その他の意見等が840件となっている。

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　取引審査の状況
　本事務年度の取引審査件数は、合計875件であった。その内訳は、株価が急騰するなど不自然な動きをしたもの等の価格形成に関するもの169件、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要な事実の公表により株価が大きく変動したもの等の内部者取引に関するもの693件、その他13件となっている。
　本事務年度においては、新商品や新たな取引形態の出現、金融取引のグローバル化の更なる進展、個人投資家によるインターネット取引の増加など、市場における新たな動向の中で、不公正な取引が発生していないか、市場仲介者に不正な勧誘等がないか、といった観点から、幅広く審査を行った。
　

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　市場監視体制の充実・強化
　平成18年度の機構・定員については、有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金調査体制の整備を大きな柱として増員要求を行った結果、11人の純増が認められ、平成18年度末の定員は318人となる。
　また、財務局等の証券取引等監視官部門においても増員が認められ、平成18年度末の定員は246人となり、証券監視委の定員と合計すると全体で564人となる。
　さらに、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図るなどのため、証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士などの民間専門家を採用し、平成18年６月末現在において在籍している民間出身の専門家は83人となっている。

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　新たな監視機能について
　金融審議会金融分科会第一部会において、平成17年12月22日に「投資サービス法（仮称）に向けて」と題する報告書がとりまとめられ、金融庁は、同報告書に基づき、「証券取引法等の一部を改正する法律案」等を取りまとめ、第164回通常国会に提出し、同法案は平成18年6月7日に成立した。
　この法律は、金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法制として、証取法を改組して金融商品取引法（いわゆる投資サービス法）とする等の整備を行うことにより、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目的としており、証券監視委による建議の内容も盛り込まれたものとなっている。
　これにより、幅広い金融商品についての包括的・横断的な制度の整備が図られるとともに、公開買付制度及び大量保有報告制度その他の開示書類に関する制度に関する整備を行う等、所要の措置が講じられ、証券監視委においても、次のような権限の対象・範囲の拡大等が行われることとなっている。

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　投資家への情報提供等の取組み
　講演会の開催やインターネットを通じて証券監視委の活動状況等の情報を提供することにより、個人投資家等の証券監視委に対する理解と証券市場等に対する信頼を深めてもらう工夫に取り組んでいる。また、証券監視委の活動に有用な端緒となる情報がより多く寄せられるよう、政府広報等を通じてその提供を求めている。

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　関係当局との連携
　金融庁や自主規制機関と緊密な情報交換等を行うとともに、海外の証券規制当局との意見・情報交換や主要な国際会議への参加を通じて、金融庁とともに海外の証券規制当局との連携強化にも努めている。