証券取引等監視委員会の活動状況の公表について

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は、金融庁設置法第22条の規定に基づき、毎年、活動状況等を公表しています。今回は、その27回目として、平成30年度（平成30年4月1日～同31年3月31日）の「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表します。

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公表内容の主な記載内容

１．平成30年度の活動概要

 マクロ的な視点に基づき潜在的なリスクに着目した情報収集・分析を行う等、タイムリーな市場監視
 金商業者に対するリスクアセスメントを踏まえたオンサイト・モニタリング
 課徴金制度の活用による迅速・効率的な検査・調査と、重大・悪質事案に対する厳正な対処
　 根本原因の把握と、再発防止のための対話・情報発信や建議の実施

２．不公正取引の勧告・告発件数

 不公正取引の勧告件数は計33件（インサイダー取引23件、相場操縦7件、偽計3件）
 不公正取引の告発件数は計5件（インサイダー取引5件）
 取引審査の実施件数は、6年連続で1,000件超
 公開買付けや業績修正等を重要事実とする事案が昨年同様多数
 過去に適用例のなかった重要事実による事案を初めて勧告
 情報伝達・取引推奨規制導入後、取引推奨規制違反のみの事案を初めて勧告
　 海外の金融機関による市場デリバティブ取引に係る相場操縦を初めて勧告
　 他の投資家の売買を排除する目的で行う、誘引目的が認められない特殊見せ玉を用いる取引手法について、偽計を適用し初めて勧告

３．開示規制違反

４．金融商品取引業者等に対するモニタリング

 規模・業態を踏まえたリスクアセスメントを実施
  （規模業態別の業務運営上の課題及びリスクを取りまとめ）
　 リスクアセスメントに応じたオンサイト・モニタリングを実施
  （68件着手、11件の行政処分勧告）
    実効性ある内部管理態勢の構築等を促す取組みを実施
  （「留意すべき事項（顕在化していないものの改善が必要な問題）」を検査終了通知書に記載し、問題意識をモニタリング先と共有）

５．証券監視委の新たな課題（SupTechへの取組み）

 国内外の金融技術の動向や、ＩＴやＡＩ（人工知能）技術の進展を含めた市場の構造的変化の状況について把握
 　国内外の規制当局等におけるＩＴの活用状況等に関する情報収集
　 市場監視における技術的課題の検証等を行い、ＡＩの活用を含む新たな市場監視システムの導入に向け検討を進めていく

６．関係機関との連携・情報発信・建議

　 自主規制機関との連携
 　・売買審査などで日常的に連携
 　・定期的な意見交換により相互の問題意識をタイムリーに共有
　 事案の意義や問題点等をウェブサイト等を通して情報発信
 　・個別の勧告事案等の公表（イメージ図を利用）
　 ・課徴金事例集等について積極的に寄稿や講演を実施
　 取引の公正性確保や投資者保護その他の公益確保の観点から建議を実施（２件）

７．グローバルな市場監視への貢献

 世界219機関が加盟する証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）において、証券規制の国際的調和や規制当局間の相互協力を目指す議論に積極的に参加
 　海外当局との連携（情報交換等）により、クロスボーダー取引による違反行為に対して適切な法執行を実施
　 海外当局への職員派遣、短期研修への参加、セミナーの実施等により、当局間ネットワークの強化や知見・問題意識の共有

８．一般投資家・市場関係者へのメッセージ

 「主なトピックス」として、平成30年度の取組みのうち、特色のあるものについて記載
 　「監視委コラム」として、各ステークホルダーに向け、法令遵守の観点から特に留意していただきたい点等について、具体例を用いてメッセージを記載
  　　　◎ サマリーの英語版（PDF/143KB）（仮訳）
　　　◎ ポイントの英語版（PDF/415KB）（仮訳）