アクセスＦＳＡ　第69号（2008年５月）

Ａ：サブプライムの問題は世界的に金融の混乱、こういったことを招いているわけでありますが、我が国は、昨日も申し上げたように、金融システムは欧米と比べると相対的に安定はしていると思います。しかし、グローバルな金融市場では依然として緊張が続いているわけでありますから、高い警戒水準を維持しながら注意深くフォローしていくということが、何より現時点では重要であると思っております。それから、原油、原材料価格が高騰しておりまして、我が国の景気にも下振れリスクというものが高まっているわけであります。特に、中小企業は、極めて厳しい状況にありまして、ここで、金融機関の金融仲介機能が極めて重要になってくると考えております。当然、金融機関としての財務の健全性の維持ということもありますが、同時に、中小企業に対する円滑な資金供給に万全を期していくということが大切だと思っております。

それから、昨日、総理の方からも「我が国の金融の資本市場の国際競争力を強化するために、東京をロンドンやニューヨークと並び立つ市場にするように努力して欲しい」というお話がありました。ご案内のとおり、昨年12月に、この金融資本市場の国際競争力強化のために、市場強化プランのとりまとめを行ったわけでありまして、これをしっかり進めて行きたいと思っているところであります。

Ａ：今日の今の時点で、具体的にどういった懇談会を作るか、何を進めるか、こういうことについて明確なプランを持っているわけではありません。ただ、私が例えばＩＴ担当大臣をやりました時に、そこの中で、日本におけるＩＴ戦略がどこまで進んでいるか、ただ、2001年に始まったプランにしても、ちょうど私が2003年から2004年にくらいにやりました時に、進めるのはいいのですが、これまでやってきた評価はどうなのか、ということで、評価の専門委員会というのを作りました。ちょうどその頃ＩＴの国際化を進めていく、特にアジア戦略を作らなければならない、こういうことで、国際問題に関する懇談会を２つ作らせていただきましたが、少なくとも、ＩＴの分野ではそういったことが非常に有効に機能したと、こんな風にかんがえており、様々な金融の問題もそうでありますし、民間の知恵であったり、いろいろな私見をしっかり行政に活かしていくことが重要だと思っています。

Ａ：昨日は英語で講演しましたので、十分説明できていなかった点もあるかと思いますが、今まさにこの証券税制につきまして、8月末の要望に向けて最終的な調整を行っているところでありまして、おそらく、確定拠出型年金、401k制度の充実であったり、いくつかの項目が出てまいりますが、大きな柱としましては、今言いました高齢者の投資の税率の軽減なり、非課税の制度の導入の問題、それからもう一つは、小口投資家の育成のための優遇措置・特例措置、言ってみますと、日本版のISA（個人貯蓄口座制度）といったことが二つ目の柱になってくると、そういうふうに考えておりまして、単に高齢者優遇だけではなく、広く一般の投資家を育てていくということも非常に重要な観点だと、こんなふうに思っているところであります。

それから高齢者につきましては、確かに今、個人の金融資産1,500兆円、GDPの2.9倍にあたるわけでありますが、その資産につきまして、高齢者が6割を保有している、特に、株式投資信託でいいますと7割を保有しているとこういう現状もありますが、同時に、高齢者の側に立って見ますと、今の利子所得が減少する一方で、家計における配当所得の割合というのが増加しているわけであり、まさに高齢者にとっては、これが「第二の年金」としての重要性が高まっていると、こういう観点を考えております。その一方で、若年層につきましては、ご指摘のように、株式投資信託の保有も少額であり、小口の継続的、長期投資を通じた資産形成が重要な課題だと、こんなふうに考えております。証券税制につきましては、どうしても「金持ち優遇にあたらないか」というご批判なりご懸念が出るところでありますが、実際問題で申し上げると、株式、それから投資信託等の投資家、これは7割が年収500万円未満の方であり、特に最近で申し上げると、投資を増やしているのも同じ年収500万円未満の世帯ということになってきますので、そういった意味も含めて、小口の投資家を増やしていく、それから、「第二の年金」として配当所得等が特に重要になっている高齢者への対策を取る、これが二つの大きな柱ということになってまいります。

※ ご留意事項

• ○ ホットラインの利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、あらかじめご了承ください。

• ○ ホットラインへの情報等の提供は、電話にて行っていただきますようお願いします。