アクセスＦＳＡ　第72号（2008年11月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ：去年は私の記憶では、厳しい年初だったけれども後半には持ち直すんじゃないんですかなんていうことをおっしゃっている方もいらっしゃいましたけれども、今年は非常に厳しいというふうにおっしゃっている専門家あるいは関係者の方もいらっしゃいます。そういう中で各国ともそれぞれ、そしてまた協調して色々な対策をとっているわけですけれども、日本におきましても官民挙げてこの危機とも言われる状況を乗り切っていかなければならないという意味で、世界的に年末年始少し持ち直しておりますので、日本のスタートである本日、為替が安定しそして株価が上昇しているということは、みんなでこの難局を乗り切っていこうという、民間側といいましょうか経済界側の強い決意のあらわれであり、我々も同じような決意でやるべきことを全力を挙げてやっていかなければならないと。今のところは何かマーケットにしっかりやれよというふうに背中を押されているような感じすら、今のマーケットからはそんなような感じを受けています。

• Ａ：私も北洋銀行が公的資本の受け入れの検討に入ったということは昨日発表されて知っております。もともと健全行と言われております金融機関がさらに体力を強化して北海道の中小企業等に資金を供給するということは地域経済にとっても非常にいいことだと思いますので、個別行の話としてというよりも一般論として、これを活用していただいて、その目的を達成していただければというふうに期待しております。

• Ａ：過去似たような、しかし目的が全く違う例があって、下手にこういうことをするとマイナスになるんじゃないかというようなご意見もありましたけれども、これをきっかけに健全行がこういう形でこのスキームを利用していただくということは、金融の機能の使命を果たすという意味で、私はやっていただきたいし期待をしております。

• Ａ：金融機能強化法につきましては何回も申し上げておりますけれども、金融機関の体力が更に強化されることによって中小企業、地域経済への資金供給という職務を果たしていただきたいというのが法の趣旨であり、それは金融機関自身のご判断、そしてまた公的資金の参加を求める場合の申請ということになっているわけでございます。北洋銀行、それから南日本銀行がこれについて検討をし始めたということを発表されているということは、この趣旨にかなって、特に北海道あるいは鹿児島といった経済状況が非常に厳しいところでこれを活用して円滑な資金供給が出来るということは、私は申請をしていただいてそういうふうになれば非常にありがたいことでありますし、ほかの地域あるいはほかの金融機関でも是非こういうことをやっていただければありがたいというふうに思っております。

• Ａ：合併の話の前に、今色々な金融機関、あるいは金融機関の上部団体というのでしょうか、信金・信組の上部団体等が公的資本注入の検討をされているやに聞いております。私は、前から申し上げているようにこういう世界的な金融機関の流動性の問題が実体経済に与えている影響が大きいわけでございますから、やれともやるなとも言いませんけれども、やっていただくのであれば非常にこれは、この法律の趣旨から見ていいことではないかと。歓迎したいと。繰り返しますけれども、やれとかやるなとか、あるいはまた実際に私のところに来ているということではございませんけれども、一般論としてはこういうことは中小企業に対する流動性供給という観点からもいいことだというふうに思っております。

  今の四国の金融機関が合併をする、したいということについては、報道の中で私は承知しているだけでございますけれども、前回の時は金融機能強化法というのはある意味では合併というものも１つの大きな目的にあったと思っておりますけれども、今回は合併ということよりも中小企業、地域経済に対しての貸し出し余力、貸し出し体力をつけるという意味でやっていることでございますから、直接的な大きな目的ではないとは思いますけれども、やはり体力がそれによって強化されるという意味では、一般論としては、これはどうなるか分かりませんけれども、我々としてもこれについてもきちっと見守っていきたいというふうに思っております。

金融庁、財務省では、平成20年10月16日より、中小企業金融円滑化に向けた監視を一層強化するため、「貸し渋り、貸し剥がし」等の金融機関（民間金融機関及び政策金融機関）の融資に関する大臣直通の情報窓口（大臣目安箱）を開設しました。

大臣目安箱にいただいた情報は、そのまま大臣に届くこととなっており、また、民間金融機関に関するものは金融庁、政策金融機関に関するものは財務省の担当部局にも回付し、例えば、情報提供者が、「具体的な情報を金融機関に開示しても構わない」ということであれば、担当部局より当該金融機関に伝達し、内部チェックを要請するなど、行政を行う上での情報として活用していきます。

金融庁ウェブサイトのホームページにバナーを設置しています。

Q1．株券電子化とは、どういうことですか？

株券電子化（株式のペーパーレス化）とは、「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構（以下「ほふり」といいます。）及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うこととするものです。

平成21年１月５日に株券電子化が実施され、上場会社の株主権の管理は新たな株式管理制度による電子的な管理に統一されました。

Q2．株券電子化のメリットは何ですか？

株券電子化には、次のような多くのメリットがあります。

• ○株主にとっては、

  • i）株券を手元で保管することなどによる紛失や盗難、偽造株券取得のリスクが排除されます。。

  • ii）株式の売買の際、実際に株券を交付・受領したり株主名簿の書換申請を行う必要がなくなります。

  • iii）発行会社の商号変更や売買単位の変更の際に、株券の交換のため、発行会社に株券を提出する必要がなくなります。

• ○発行会社（株主名簿管理人を含む。）にとっては、

  • i）株主名簿の書換に当たり株券が偽造されたものでないか等のチェックを行う必要がなくなります。

  • ii）株券の発行に伴う印刷代や印紙税、企業再編（企業間の合併や株式交換、株式移転など）に伴う株券の回収・交付のコスト等が削減できます。

  • iii）株券喪失登録手続を行う必要がなくなります。

• ○証券会社にとっては、

  • i）株券の保管や運搬に係るリスクやコスト等が削減されます。

  • ii）株主が株券をほふりに預託する場合やほふりに預託された株券を引き出す場合の手続を行う必要がなくなります。

Q3．株券電子化により、株主はどのような手続きが必要ですか？

• (1)株券電子化の実施前に株券をほふりに預託した方は、特段の手続をとる必要はありません。

• (2)株券電子化の実施までにほふりに預託せず、株券がお手元にある方は、株主名簿上の名義人の名前 で、発行会社により「特別口座」が開設され、権利は保全されています。

  ただし、特別口座では株式の売却・担保設定等の取引はできません。取引をするためには、株主が証券会社に口座を開設し、特別口座から株式の振替手続を行うことが必要です。取引を希望する方は、特別口座を開設する信託銀行等や証券会社にご相談ください。

Q4．株券が手元にあり、名義書換えをしないまま株券電子化を迎えた場合、特別口座の名義を本人名義に回復するには、どのような手続が必要ですか。

他人名義で開設された特別口座の名義を本人名義に回復するためには、以下のような手続が必要となります。

• (1)特別口座の名義人との共同申請

• (2)以下のいずれかの書類を提出して申請

  • ○相続を証する書面

  • ○裁判の判決、和解調書など

  • ○株券＋株券電子化前に当該株券を取得したことを証する書面（株券電子化後１年間のみ）

これらの手続を行おうとする方は、特別口座を開設する信託銀行等にご相談ください。

Q5．株式担保取引はどのようにしたらよいのですか？

株券電子化実施後、株式を担保として差し入れる場合、銀行等の担保権者への口座に振り替えることにより行われます。取引を行おうとする方は、取引先の証券会社や銀行等にご相談ください。

なお、株式担保取引の匿名性については、株券電子化実施後についても確保が可能となっています。

Q6．未上場の株式は電子化の対象ですか。

株券電子化の対象は証券取引所に上場された株式であり、未上場の株式（未公開株式）は対象外です。

（注）上場株券のほか、上場投資証券及び上場優先出資証券も株券電子化の対象です。

Q7．株券電子化の実施後に何か注意する点はありますか。

株券電子化の実施後においては、株券を価値があるかのように装って売り付ける行為や、金融庁や証券会社、関係団体などを名乗って株券を回収する行為（注）などの詐欺的行為がないとは言い切れません。

金融庁や証券会社、関係団体などが株券を回収することはありません。このような詐欺的行為にはくれぐれもご注意ください。

（注）株券電子化後においても株券は、名義回復を行う際の重要な証拠書類となり得ますので、その管理・処分についてはご注意ください。