アクセスＦＳＡ　第76号（2009年３月）

金融庁では、金融の円滑化に関し、中小企業など借り手の方々の声を電話によりお聞きする情報等の受付窓口として、「金融円滑化ホットライン」を開設しています。

これは、原油・素材価格の高騰や円高の影響により、大企業や中小企業ともに大部分の業種で業況感が悪化している等、中小企業の経営が圧迫されている状況に対し、十分な注視が必要であり、一層の配慮が求められていることを踏まえ、平成20年４月４日に経済対策閣僚会議において決定された、「成長力強化への早期実施策」に盛り込まれた中小企業金融の円滑化に向けた施策の一つとして、行政の態勢整備を行うこととしたものです。

本ホットラインに寄せられた情報等は金融機関にフィードバックするなど、検査・監督に活用させていただいているところです。また、寄せられた情報の中に、最近、融資の申込みに際し、融資申込先の金融機関等から、「貴社のような業種へは融資をしないよう、金融庁から指導されているので、ご融資できない。」という対応をされた、といった内容のものがありました。

金融庁が金融機関に対し、特定業種への融資について、抑制的な指導をすることはありません。貸出の判断は金融機関が自らの経営方針によって決定すべきことであり、同様に、金融検査が貸出判断に関与することもありません。

このような不適切な対応を金融機関から受けた場合には、下記の金融円滑化ホットラインに情報提供をお願いします。頂いた情報については、検査・監督に活用させていただきます。

• ※ ご留意事項

  • ○ホットラインの利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、あらかじめご了承ください。

  • ○ホットラインへの情報等の提供は、電話にて行っていただきますようお願いします。

平成19年９月30日に金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。）が施行され、一般投資家向けにいわゆるファンド形態で出資の勧誘等を行う者に財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む）への登録義務が課されました（プロ向け業務（＝適格機関投資家等特例業務）を行う者であれば届出義務）。

具体的には、

• １．他者からお金を集め（出資を募り）

• ２．何らかの事業や投資を行い

• ３．その事業や投資から生じる収益を出資者に分配する仕組み

を運営している者は、 財務局への登録又は届出が義務付けられました。

登録業者及び届出業者については、金融庁ウェブサイトで確認ができます。

無登録業者からの出資の勧誘等には十分ご注意ください。

また、登録業者でも、出資の勧誘等の際には、例えば、次のようなルールを守らなければならないことになっています。

• 公告をする場合には、金融商品取引業者である旨及び登録番号などを表示しなければならならず、利益の見込みについても、著しく事実に相違する表示や、著しく誤認させるような表示をしてはならない。
• 契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、登録番号、契約の概要、手数料の概要等を記載した書面を交付しなければならない。
• 「虚偽のことを告げる行為」や「不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘をする行為」をしてはならない。
• 損失補てんをしてはならない。

たとえ登録を受けている業者であっても、信頼できるとの確信が持てない場合は、慎重な対応をお勧めします。

なお、届出業者については、金融庁に届出を行えば業務を行うことが可能であり、届出の際に金融庁が審査等を行っているわけではございません。届出があることをもって信頼性が確保できるものではございませんので、取引を行う際は十分ご注意ください。

平成19年6月20日に成立した「電子記録債権法（平成19年法律第102号）」が平成20年12月1日に施行されました。

電子記録債権は、当事者がインターネット等を通じて電子債権記録機関に電子記録を請求することにより債権の発生・譲渡ができる、手形・売掛債権等とは別の新たな類型の金銭債権です。

これまで、企業間の取引においては、手形が決済手段として利用されていました。手形には、支払期日前であっても割引によって現金化することができるなど、中小企業の資金繰りを支える機能がありました。一方、大企業においては、事務手続きの電子化を進める中で、紙媒体を利用することにより生じる事務コスト（発行・保管コスト等）はできるだけ削減したいという考えから、手形ではなく期日振込による決済や一括決済方式を行うようになってきており、手形の流通量は平成２年度をピークに年々減少しています。また、売掛債権は、債権の存在・発生原因の確認に係るコストや二重譲渡のリスクがあるため、流動性に乏しく早期の資金化が困難なものとなっています。

電子記録債権制度は、売掛債権等を電子データ化することで、前述のような様々なコストやリスクを解消するものであり、事業分野におけるIT化の進捗が著しい昨今、電子記録債権が事業者の資金調達における新しい手段として広く活用されることが期待されています。

金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。）においては、投資者保護のための横断的法制の構築の一環として、「認定投資者保護団体」に関する制度を整備しています。

この制度は、苦情解決及びあっせん業務の業態横断的な取組みをさらに推進するため新たに設けられたものであり、金商法上の自主規制機関以外の民間団体が金融商品取引業者等に関する苦情の解決及びあっせん業務を行う場合に、行政がこれを認定することにより、当該民間団体の業務の信頼性を確保しようとする枠組みです。

金商法が施行されて以降、平成19年９月30日に社団法人生命保険協会、平成20年３月７日に社団法人日本損害保険協会、平成20年10月１日に全国銀行協会、平成21年4月1日に社団法人信託協会が認定を受けております。

認定投資者保護団体は、金融商品取引業者以外の者も設立が可能で、具体的には、たとえば、消費者団体、NPO法人や各種の業界団体等が考えられますが、これに限らず、認定の要件・基準を満たす民間団体は認定投資者保護団体になることが可能です。金融庁としては、苦情解決・あっせん業務は、事後的な投資者保護策として非常に重要ですので、同制度が幅広く活用され、一層の投資者保護に寄与していただくことを強く期待しています。

国民の利便性・サービス向上の取組みとして、金融庁が所管する申請・届出についても、「e-Gov電子申請システム」(http://shinsei.e-gov.go.jp/menu/smenu.html)の利用により、電子申請・届出をすることができますので、みなさまの積極的なご利用をお願いします。

本システムで手続きが可能な申請・届出等については「申請・届出などの手続案内・金融庁認証局について」(http://www.fsa.go.jp/common/shinsei/index.html)の「法令一覧による検索」をご確認ください。

なお、本システムのご利用にあたりましては、「e-Gov電子申請システム利用規約」に同意していただく必要があります。

「e-Gov電子申請システム」利用のメリット

• いつでも

  • 時間にとらわれず夜間や休日でも24時間手続きができます。

    • (注) 本システムの保守等が必要な場合は、システムの運用停止等を行うことがあります。。

• どこでも

  • 自宅や職場、遠隔地からでも、インターネット経由で手続きができます。

    • (注) 添付書類のうち、公的機関証明書等、原本を提出する必要のあるもの等については、別に郵送等で提出していただくことになります。

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