アクセスＦＳＡ　第98号（2011年8月）

（１）預金者の皆さまへ

• ○預金通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人であることが確認できる書類の提示により、金融機関は預金の払戻しに応じています。

• ○本人であることが確認できる書類を紛失してしまった場合についても、住所・氏名等をお伺いし、登録内容との一致を確認したうえで払戻しを行うなど、柔軟な対応に努めています。

• ○預金者本人の死亡時や行方不明時に、親・子ども・配偶者等の方から預金の払出しの求めがあった場合には、必要な要件を満たすことを確認したうえで一定の金額の払出しに応じるなど、柔軟な対応に努めています。

• ○今般の震災で亡くなられた方や行方不明の方の預金について、ご遺族やご親族がどの銀行に口座があったか分からない場合には、全国銀行協会にご照会下さい。

• ○他の地域に避難されている場合、お取引金融機関以外の店舗でも預金の払戻しを取り扱っている金融機関があります。

• ○なお、多くの方々の災害義援金により被災者の皆様方を支援することや、生活の建て直しを図ろうとする被災者の方々が銀行口座等を円滑に開設できるようにすることが極めて重要であることから、本人確認手続きについて必要な施策を講じています。

  詳しくは、こちらをご参照ください。また、義援金等を装った詐欺にご注意ください。

（２）お金を借りておられる皆さまへ

当面の措置について

• ○金融機関は、災害の影響を直接、間接に受けておられる方から、借入金の返済猶予等や、つなぎ資金の供与等の申込みがあった場合には、できる限りこれに応じるよう努めています。

• ○災害のために支払いができない手形・小切手の不渡処分（銀行等の取引停止処分等）は猶予されます。

• ○融資の申込みに対しても、被災された方の実情を踏まえ、融資審査に際しての提出書類等を必要最小限のものとするなど、弾力的・迅速な対応に努めています。

復興に向けて再スタートを切るにあたり、既往債務が負担となる方々へ

• ○金融庁は、いわゆる「二重債務問題」に関し、関係省庁と力を合わせて対応しています。政府が平成23年６月17日に策定・公表した「二重債務問題への対応方針」（内閣官房ウェブサイトへリンク）では、金融庁に関連する施策として、「個人向けの私的整理ガイドラインの策定」、「金融検査マニュアルの運用明確化」といった施策が盛り込まれています。

• ○「個人向けの私的整理ガイドラインの策定」については、金融庁が参加した「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」が、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（Q&A含む）」（「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」ウェブサイトへリンク　ガイドライン・Ｑ＆Ａ）をとりまとめ、平成23年８月22日から適用が開始されました。震災の影響により、既往債務を弁済することができない、又は、近い将来に弁済できないことが確実と見込まれる個人の方々が、本ガイドラインに則して弁済計画案の作成等を行い、債権者との間で私的に合意（私的整理）することにより、法的倒産手続による不利益や信用情報機関への登録を回避しつつ、債務免除等を受けることができるようになります。この過程で、第三者機関である「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」を利用する際の弁護士費用等を補助するため、平成２３年８月１９日に「平成２３年度東日本大震災復旧・復興予備費」１０．７億円の使用が閣議決定されました。

• ○また、「金融検査マニュアルの運用明確化」については、「十分な資本的性質が認められる借入金」は、金融機関が債務者の財務状況等を判断（債務者区分）するにあたって、負債ではなく資本としてみなすことができる旨、「金融検査マニュアル」において記載されていますが、具体的にどのようなものが「十分な資本的性質が認められる借入金」に該当するのかについてより明確化してほしいとの要望がありますので、今後、その運用の明確化や周知の徹底を図る予定です。これにより、例えば震災の影響から債務超過に陥っている企業であっても、「十分な資本的性質が認められる借入金」を有する企業は、当該借入金を資本とみなすことにより、債務者区分が上昇し、新たな融資が受けやすくなるなどの効果が期待されます。

（３）保険に加入されている皆さまへ

• ○生命保険・損害保険各社は、保険金の簡易・迅速な支払いに努めています。

• ○保険証券や本人であることが確認できる書類を紛失してしまった場合でも、それぞれの状況に応じた柔軟な対応を行っています。どの保険会社と契約していたか分からない場合については、保険協会や保険会社にご照会ください。

• ○被災された方については、申し出があれば、保険料の支払い等を猶予しています。

（４）上場企業等の皆さまへ

• ○震災に伴う有価証券報告書等の提出期限については、特例措置を延長するための政令を制定し、本年９月末までに提出すればよいこととしました。

• ○さらに、各証券取引所では、被災した会社の上場管理や、新規上場に係る審査等について、各種の取組みを行い、柔軟に対応することとしています。

（５）金融機関の皆さまへ

• ○震災による直接・間接の影響により、債務者の実態把握が困難な場合等を踏まえ、資産査定に係る特例措置及び運用の明確化を行っています。

• ○被災された金融機関が期限どおりに必要な報告書類を当局に提出できない場合、弾力的に対応することとしています。

• ○また、被災地域等の金融機関が、中小企業金融円滑化法に基づく開示・報告を被災地域の実情に応じた形で行うことができるよう、開示・報告義務を弾力化することとし、内閣府令等を改正しました。

• ○さらに、震災により、金融機関に様々な影響が生じうることを踏まえ、(1)地域における面的な金融機能を維持・強化するとともに、(2)預金者に安心していただける、万全の枠組みを設けるための、改正金融機能強化法が、平成23年6月22日に成立し、７月27日に施行されました。

• ○「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成23年8月22日適用開始）に基づく債権放棄について、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」からの国税庁への照会を通じ、原則として債権者及び債務者に課税関係が生じないことを確認しました（国税庁ウェブサイトへリンク）。

• ○貸金業者から借入れを行おうとする被災者の方が、法令に定める手続き等が問題となって、資金を借りられないという不都合が生じないよう、貸金業法施行規則の一部の改正を行いました。

（６）金融機関等の相談窓口一覧

（７）プレスリリース一覧

（８）関連リンク

（※）地震・津波等に関する共済金支払いがある、主な共済組合：

JA共済（全国共済農業協同組合連合会）、JF共済（全国共済水産業協同組合連合会）、全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）、都道府県民共済（全国生活協同組合連合会）、コープ共済連（日本コープ共済生活協同組合連合会）（※地震・津波等による建物等の被害を補償する共済金や、生命共済金が支払われる共済組合）

１．背景・経緯

国際的に活動する銀行に適用されるバーゼルIIIについては、2010年12月、それまでの中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)会合で合意され、G20サミットで了承された内容がテキスト化されたところです。2010年11月のソウル・サミットでは、システム上重要な金融機関（SIFIs）の規制・監督強化に向けた検討の枠組みが合意され、グローバルなSIFIs（G-SIFIs）の特定方法や自己資本の上乗せ規制、破綻処理制度の整備、適正な検査・監督のあり方などの施策について検討が進められました。2011年6月末には、GHOS会合でG-SIFIsの特定手法と自己資本上乗せ規制について大枠で合意がなされ、破綻処理制度の整備についてもFSBで検討が行なわれてきました。

３．今後の予定

今回の市中協議文書に対するコメントと回答は、実効的な破綻処理・GIFIsの特定とより高い損失吸収力の各々につき約１ヶ月半の期間が設けられていましたが、この結果を踏まえて、最終的な提言が本年11月のカンヌ・サミットまでに出される予定となっています。