アクセスＦＳＡ　第98号（2011年8月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ．個人向け私的整理ガイドラインでございますが、政府が6月17日に公表した二重債務問題への対応方針を受け、全国銀行協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界、学識経験者等で構成される研究会を発足し、関係者間の協議を経て、7月15日に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が取りまとめられたと承知いたしております。本ガイドラインを迅速に取りまとめて頂いた関係者の皆様方のご努力に対しまして、敬意を表するとともに、本ガイドラインの運用が円滑に開始されるよう、今後、所要の準備を速やかに進めていくことが重要だと思っております。

  金融庁といたしましても、本ガイドラインが活用されることにより、東日本大震災の影響によって既往債務を弁済できない個人債務者の債務整理が円滑に進み、債務者の自助努力による生活や事業の再建、及び被災地の復興、再活性化に資することを期待いたしております。

  1点、申し上げれば、これは前も私が申し上げましたように、同全国銀行協会を中心とした事務局には、金融庁、経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、法務省、財務省等が、オブザーバーとして参加させていただいております。

【平成23年7月19日（火）閣議後記者会見】

• Ａ．これは7月21日に開催されたユーロ圏加盟国首脳会議では、ギリシャ問題等について議論されたところでございまして、約1,090億ユーロのギリシャに対する第二次公的支援、それから欧州金融安定ファシリティの仕組みを拡充し、流通市場での国債の買い取りを可能とすること等の合意がなされたというふうに承知をいたしております。

  今般の合意は、ギリシャを中心とした欧州の債務問題の解決に向けた取組みとして、市場の安定につながることを期待いたしておりますし、今後ユーロ圏加盟各国等の関係当局により、引き続き金融安定化に向けた努力がなされるものと承知しておりまして、当庁といたしましても引き続き状況を注視してまいりたいというふうに思っております。

【平成23年7月22日（金）閣議後記者会見】

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