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１ |
．はじめに
金融庁の任務を引き続き的確に果たすため、不良債権処理の着実な実施、金融システムの安定化、証券市場の構造改革の推進など、「当面の経済活性化策等の推進について」（６月17日政府与党合意）や「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（６月25日閣議決定）に盛り込まれた諸施策を迅速に実施することが必要です。
また、来年度以降、政策金融機関等に対する金融庁検査の導入が予定されています。 |
２ |
．機構定員要求の内容
上記の諸情勢を勘案し、金融庁としては以下のような体制整備を早急に図る必要があります。このため、平成15年度機構定員要求において、(1)金融システムの安定化、(2)証券市場の構造改革の推進、(3)政策金融機関等に対する検査、の三本柱を体制整備の重点化項目としているところです。 |
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(1) |
金融システムの安定化
第一に、金融システムの安定化については、不良債権処理の着実な実施、地域金融機関を中心とした合併促進、決済機能の保護、保険を巡る諸問題への適切な対応、厳正で専門性の高い検査の実施、ＢＩＳ規制の見直し作業など国際的なルール策定への積極的貢献等の諸施策の実施のために必要な体制を整備することとしています。 |
(2) |
証券市場の構造改革の推進
次に、証券市場の構造改革の推進については、預貯金中心の貯蓄優遇から株式・投信などへの投資優遇への金融のあり方の転換を踏まえた直接金融へのシフトに向けて、「証券市場の改革促進プログラム」を踏まえつつ、個人投資家の証券市場への信頼性向上や市場の裾野の拡大に向けたインフラ整備など、証券市場の構造改革を一層推進していくため、ディスクロージャー違反や監査に対する監視の強化、不公正取引に対する検査・調査の充実・強化等のために必要な体制を整備することとしています。
特に、証券取引等監視委員会については、昨年度に引き続き大幅な増員要求を行うこととしており、70人の増員要求を行っています。なお、財務省では、財務局の監視官部門について32人の増員要求を行うこととしているので、金融庁と財務省を合わせると、証券取引等監視体制の強化のため、102人の増員要求を行っています。 |
(3) |
政策金融機関等に対する検査
第三に、来年の４月以降導入される予定である政策金融機関及び日本郵政公社に対する金融庁検査に対応するために必要な体制を整備することとしています。
これらの体制整備等のため、総務企画局19人、検査局111人、監督局25人、証券取引等監視委員会70人、総計225人の増員要求を行っています。仮に、増員要求が全て認められれば、金融庁の定員は1，202人体制となります。 |
（参考）平成１５年度定員要求 |
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14年度末定員 |
15年度定削 |
15年度増員要求 |
増員後定員 |
総務企画局 |
２３９ |
— |
１９ |
２５８ |
検査局 |
４０４ |
▲２ |
１１１ |
５１３ |
監督局 |
１５６ |
▲１ |
２５ |
１８０ |
監視委員会 |
１８２ |
▲１ |
７０ |
２５１ |
総計 |
９８１ |
▲４ |
２２５ |
１，２０２ |
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（注）監視委員会の要求数７０と財務局の監視官部門の要求数３２を合わせると、合計１０２人の要求。 |
３ |
．予算要求の内容
平成15年度予算要求については、既定予算の徹底した見直しを行った上で、増員に伴う経費の他、申請・届出等手続の電子化及び総合的文書管理システム、有価証券報告書等の電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等の整備による「ｅ−Ｊａｐａｎ 重点計画２００２」の着実な実施、機動的な検査・監視の実施、海外当局との連携強化等に必要な経費を織り込み、総額で約166億円（対前年度比22．7％増）の要求を行っています。（別紙参照）
また、預金保険機構に係る政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするため、53.9兆円を要求しています。なお、金融システム強化のための合併等促進策に関連して１兆円の政府保証を要求しています。
（別紙）平成１５年度金融庁予算概算要求の概要
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