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金融庁は、主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生のために、民間の有識者や金融庁の幹部をメンバーとして設置した「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」の議論等を踏まえ、不良債権処理の加速のための施策を「金融再生プログラム」として取りまとめ、10月30日に公表しました。 本プログラムは、日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復するためには、まず主要行の不良債権問題を解決することが必要との問題意識の下、平成16年度には、主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させるとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指して、主要行の資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化などの点について、行政の取組みを強化する方針を示しています。 また、不良債権処理の加速に当たり、雇用対策、中小企業対策等のセーフティネットに万全を期すため、あわせて、「改革加速のための総合対応策」が、政府において、取りまとめられました。本総合対応策においては、不良債権問題を終結させる平成16年度末までの間、安心して国民が暮らし、企業が事業に専念できるよう、産業再生機構（仮称）を創設することなどにより企業・産業の再生を強力に推進していくこと、雇用のセーフティネットを強化して不良債権処理に伴う離職者に対応した雇用確保・創出に努めること、貸し渋りなどによる信用収縮の問題が生じないように信用保証や政府系金融機関を活用して中小企業等に対して十分な信用供与に努めることなどが盛り込まれています。 今後、金融再生プログラムを速やかに実行に移せるよう、11月中を目途に工程表を作成し、公表する予定です。 なお、中小・地域金融機関の不良債権処理については、「リレーションシップバンキング」のあり方を多面的な尺度から幅広く検討し、年度内を目途にアクションプログラムを策定することとしています。 |
（参考） |
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| ○ | 「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」メンバー | ||||||||||||||||
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| ○ | 「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」の開催状況 | ||||||||||||||||
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◎「金融再生プログラム」本文 ◎「金融再生プログラム」図解 |
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金融庁としては、中小企業等への金融の円滑化を図ることは重要な課題であると考えており、中小企業に対する資金供給の一層の円滑化を金融機関に繰り返し要請するなど、積極的に取り組んできております。 しかしながら、中小企業等への金融の円滑化を求める声が引き続き強いこと、また、金融機関の利用者への説明不足などの例も見受けられることから、中小企業など借り手の声を幅広く聞くため、10月25日、「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報の電子メール・ファックスによる受付制度」（通称「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」）を開設しました。 受け付けた情報については、検査・監督の実施にあたり重要な情報として活用させていただきます。 また、全国の財務局等においても11月１日から情報を受け付けております。 金融庁への情報は次のアドレス・番号で受け付けております。
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◎「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」コーナー |
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去る11月８日、金融再生プログラムを受けて、これまで実施された金融庁（金融監督庁）検査をもとに、主要行の自己査定と検査結果の格差について集計ベースで公表を行いました。 金融庁（金融監督庁）は、平成12年以降、金融検査マニュアルに基づく検査を実施してきており、主要行に対しては、現在、２巡目の検査を行っています。今回公表したのは、１巡目検査（主要行全15行）と２巡目のうち実施済みのもの（主要行12行中５行）について集計した数値です。 公表に当たっては、貸出金分類額（貸出金のうち回収に懸念のあるものの合計額）と償却・引当額（対象決算期の直接償却額と貸倒引当金の合計額）のそれぞれについて、自己査定の数値が検査の結果どの程度増えたかを増加率として集計ベースで示しました。具体的には、貸出金分類額の増加率は、１巡目35.9％、2巡目14.5％、償却・引当額の増加率は、１巡目47.1％、２巡目23.7％となっています。 なお、現在の金融検査は、銀行の自己責任に基づく自己査定が前提となっており、基本的に過去の決算期（又は中間決算期）の自己査定について事後的に検証するものです。１巡目検査は、12年３月期から13年９月期にわたる４決算期のいずれかを、２巡目検査の既実施分は、13年９月期又は14年３月期を対象としています。公表された格差は、検査対象となった過去の決算期における銀行の自己査定と、銀行との議論を経て最終的に決着した検査結果との比較です。 主要行のこうした格差については、今後定期的に公表することとしています。 |
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◎「主要行における自己査定と検査結果との格差について」 |