平成14年11月8日
金融庁
主要行における自己査定と検査結果との格差について
金融庁(金融監督庁)は、平成12年以降、金融検査マニュアルに基づく検査を実施してきており、主要行に対して、現在、2巡目の検査を行っているところである。貸出金分類額及び償却・引当額(集計ベース)について、1巡目検査と2巡目検査の結果を示せば、以下のとおり。
1. 貸出金分類額の増加率 | (単位:億円、%) |
自己査定 (a) |
当局検査 (b) |
乖離額 (c)=(b)-(a) |
増加率 (c)/(a) |
|
1巡目検査 | 346,111 | 470,197 | 124,086 | 35.9 |
2巡目検査 | 119,795 | 137,219 | 17,424 | 14.5 |
2. 償却・引当額の増加率 | (単位:億円、%) |
自己査定 (a) |
当局検査 (b) |
乖離額 (c)=(b)-(a) |
増加率 (c)/(a) |
|
1巡目検査 | 103,947 | 152,870 | 48,923 | 47.1 |
2巡目検査 | 34,011 | 42,074 | 8,063 | 23.7 |
(注)
1. 1巡目検査における増加率の分布は、貸出金分類額について、50%以上 5行、25~50% 7行、25%未満 3行、償却・引当額について、50%以上 5行、25~50% 6行、25%未満4行となっている。
2. 1巡目検査は、主要行15行を対象とし、対象決算(中間決算)期は平成12年3月期から13年9月期までの4期にまたがる。2巡目検査は、主要行12行中5行につき終了しており、対象決算(中間決算)期は平成13年9月期から14年3月期までの2期にまたがる。
3. 貸出金分類額とは、 II 分類(回収に通常の度合いを超える危険を含む部分)、 III 分類(回収に重大な懸念のある部分)及び IV 分類(回収が不可能と判断される部分)の合計額を示す。償却・引当額は、総与信額ベースであり、対象決算期における直接償却額と貸倒引当金の合計額である。
本件についての問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
検査局審査課 長岡(内線2552)、岡田(内線2556)