証券取引等監視委員会メ－ルマガジン（第８号）平成23年6月30日
証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

＜目次＞

1. 市場へのメッセージ

2. コラム

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１．市場へのメッセージ

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◆「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表◆

証券監視委は、年に一度、その活動状況を取りまとめ、「証券取引等監視委員会の活動状況」として公表しているところですが、この６月28日、平成22年度（平成22年４月１日～平成23年３月31日）における活動状況について公表しました。　

http://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_22/n_22.htm

平成22年度は、第6期体制と第7期体制にまたがるため、本公表においては、平成23年1月に公表した第7期新体制の中期的な活動方針の基本的な考え方等についても掲載しています。更に、平成22年度には、与えられた権限・権能を活用し、以下のように、機動性・戦略性の高い市場監視に取組んできました。

日常的な市場監視においては、包括的かつ機動的な市場監視の実現を図るべく、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、新たな取引形態等の実態把握、相場操縦・内部者取引・偽計等の取引審査、クロスボーダー取引に関する海外証券規制当局との連携等の取組みを進めてきました。

証券検査については、対象先の増大やその業態の規模や特性等の多様化に応じて、グローバルに活動する大手証券会社に対してはリスク管理態勢等を重点的に検証するとともに、ファンド販売業者や投資助言・代理業者に対しては集中的に法令遵守状況を検査し、更に検査結果を踏まえ、建議を行いました。

無登録業者による未公開株式の販売や、有価証券の無届募集に対しては、制度整備を受け、金商法第192条に基づく裁判所への禁止命令等の申立てを、それぞれ初めて行いました。

不公正取引やディスクロージャー違反については、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査・検査を実施し、アルゴリズム取引の特性を利用することを意図した相場操縦や、売上の前倒し計上等による虚偽記載等について、課徴金納付命令勧告を行いました。

犯則行為については、厳正な調査を行い、東証アローヘッド稼動後における見せ玉手法等を用いた相場操縦を告発したほか、新規上場時の粉飾を伴う公募増資について、一般投資家への更なる被害の拡大を最小限にすべく、同社株の取引制限（ロックアップ）が解除される前に強制調査に着手する等の対応を行ってきました。

上記の内容について、豊富な公表資料も掲載しております。本公表により、証券監視委の活動状況を知っていただくとともに、幅広い市場関係者の自主的な規律の向上に役立つことを期待しています。

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２．コラム
［大阪証券取引所からの寄稿］

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◆東日本大震災による被災上場会社等に対する支援策について◆

本年３月11日に発生した東日本大震災により被災された皆様に対しましては心よりお見舞い申し上げます。

今般の大震災により，東北地方を中心に甚大な人的・物的被害が生じたことに加え，首都圏など広範囲において，社会インフラの毀損や物流機能の断絶などが生じ，企業活動にも多大な打撃を与えております。被災地を中心とした上場会社を取り巻く環境は依然厳しく，回復にはなお時間を要すると考えられることから，被災上場会社等に対する支援策として所要の整備を図ることといたしました。

第一に，東日本大震災で特に被害の大きかった地域（青森県，岩手県，宮城県，福島県及び茨城県）に本社を置く上場会社（以下，「対象上場会社」といいます）のうち，対象上場会社からの申請に基づき，経営成績，財政状態等に影響があると認められる上場会社に対し，免除期間（本制度の施行日である６月10日から１年以内）を納入期とする上場手数料及び年賦課金を免除することとしております。

第二に，上場廃止基準又は市場第一部から市場第二部への指定替え基準の時価総額基準に抵触した場合，事業計画書の提出期限を平成23年12月末とし，この場合における猶予期間を平成24年６月末までといたします。また，上場廃止基準又は市場第一部から市場第二部への指定替え基準の債務超過基準について，震災に起因する特別損失により債務超過基準に該当した場合の猶予期間を１年間延長することとします。加えて，震災による一時的な事業活動の停止は上場廃止基準に抵触しない取扱いといたします。

第三に，上場審査基準における直前事業年度の監査意見に関する基準において，震災により監査手続きが一部実施できない場合には，限定付適正意見も可とすることといたします。また，実質審査項目（企業の存続性，内部管理体制の整備，情報開示体制の確立等）について，震災の影響を考慮し，対応を図ることといたします。併せて，震災の影響によって業績の推移の確認に一定の期間を要する等の理由から，上場審査期間が長期化し，結果的に基準決算期が変更となる場合には，再申請を不要とします。

その他，対象上場会社の当社主催の機関投資家・アナリスト向け会社説明会の利用を無料としたり，震災復興等をテーマとしたＥＴＦの上場推進，当社が開設している社会資本整備市場（ＰＦＩ市場）の活用なども検討しております。

大阪証券取引所　自主規制総務グループ

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