証券取引等監視委員会メ－ルマガジン（第10号）平成23年８月31日
証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

＜目次＞

１．市場へのメッセージ

２．コラム

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１．市場へのメッセージ

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◆相場操縦事案への対応について◆

平成23年8月5日、証券監視委は、見せ玉手法等を用いた相場操縦の嫌疑で、福岡県在住のデイトレーダーを告発しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110805-1.htm

犯則嫌疑者は、東証上場の３銘柄の株券について、同株券の売買を誘引する目的をもって、連続した高指値注文により高値を買い上がり、さらに約定させる意思のない大量の買い（見せ玉）を発注する等により、取引が活発であると誤解させ、かつ、同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託により株価を上昇させ、上昇させた株価により同株券を売り付けていました。

デイトレーダーによる相場操縦の告発事例としては、平成21年9月告発の「ネット取引による見せ玉等の手法を用いたデイトレーダー・グループによる相場操縦事件」、平成22年10月告発の、東証の新株式売買システム「arrowhead」稼動後の相場操縦行為を摘発した「大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件」に次いで、本件が3例目となります。

また、平成23年８月２日、証券監視委は、相場操縦について、平成23年度において2件目となる課徴金勧告を行いました。これを含め、これまでに相場操縦については、15件の課徴金勧告を行いましたが、これらはいずれもネット取引によるもので、その中には、「アルゴリズム取引」の特性を利用することを意図した事例もありました。

（課徴金事例集39～56ページ

http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/jirei_20110621.pdf）

証券監視委は、市場の公正性・透明性の確保を図るべく、取引の高速化に対応した発注状況の再現･分析に取組み、ネット取引についても常時監視の目を光らせています。投資家の皆様におかれましても、こうした違法発注や取引を行わないようご留意お願い致します。

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２．コラム
［東京証券取引所自主規制法人からの寄稿］

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◆第三回全国上場会社内部者取引管理アンケート・調査報告書を公表しました◆

東京証券取引所自主規制法人は、本年１月末より、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所と合同で、全国の上場会社を対象に「第三回全国上場会社内部者取引管理アンケート」を実施してまいりましたが、今般、御協力いただいた2,387社の上場会社の御回答を分析して調査報告書を取り纏め、各取引所のウェブサイトに公表しました。

本アンケート調査は、平成19年の第一回、平成21年の第二回に続いて三回目となりましたが、調査結果からは、内部者取引管理規程の整備や役職員に対する啓発活動が前回に比べてさらに積極化していることが明らかになる一方で、未だ重要事実の認識時期が遅いと思われる上場会社も散見されました。

また、今回のアンケートでは、社内での啓発活動に関する設問を前回より増加させ、子会社の体制整備に関する設問を新たに設けましたので、これらの事項についても御参考にしていただけるものと存じます。

上場会社各社におかれましては、必要に応じて本調査報告書を御利用いただきながら、引き続き内部者取引の未然防止に努めていただきますよう、宜しくお願い申し上げます。

東京証券取引所自主規制法人　売買審査部

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http://kanfullblog.kantei.go.jp/

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