証券取引等監視委員会メ－ルマガジン （第27号）平成25年1月31日
証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

＜目次＞

１.新着情報

２.市場へのメッセージ

３.コラム

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１．新着情報

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◎「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/test/sesc/kensa/kensa.htm

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２．市場へのメッセージ

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◆証券取引等監視委員会への情報提供のお願いについて◆

証券取引等監視委員会では、資料・情報収集の一環として、広く一般の皆様から、市場の公正性・透明性の確保や投資者保護の上で問題となる情報を、郵送、電話、FAX、インターネット等により受け付けています。

こうしてご提供いただいた情報は、市場における投資者等の生の声であり、各種検査・調査や日常的な市場監視を行う際の端緒となる場合があるなど、有用性が非常に高いものと考えております。

重要性・有用性が極めて高い情報が得られた場合には、その他の判断要素も総合勘案した上で、早期に検査・調査等を行うこととしており、これ以外の情報についても、得られた情報を継続的に蓄積してフォローし、今後の検査・調査実施の優先度の判断や、実際の検査・調査等を実施する場合の検証の参考等として活用しているところです。ご提供いただいた情報をこのように活用した結果、勧告・告発の成果に繋がることもあります。

○平成23年度における情報の受付状況について

情報の受付状況については、平成23年度において、6,179件となっております。情報提供手段の内訳を見ると、インターネットが3,543件、電話2,033件、文書385件、来訪54件等となっており、全受付件数の約6割をインターネットが占めています。また、情報の内訳を見ると、個別銘柄に関するものが3,227件、発行体に関するものが440件、金融商品取引業者等の営業姿勢等に関するものが878件、その他の意見等が1,634件となっています。具体的な情報としては、例えば以下のようなものがあげられます。

〈個別銘柄、発行体に関する情報〉

• 相場操縦に関する情報（特段の要因がない状況での不自然な株価の急騰・急落（具体的な銘柄名や日時）など）
• インサイダー取引に関する情報（重要事実の公表前の会社関係者等による株式の売買など）
• 風説の流布に関する情報（相場の変動を招くような、ネット掲示板への虚偽の書込みやメールマガジンによるデマ情報など）
• 疑わしいディスクロージャーに関する情報（売上げの過大計上や経費の過少計上など、いわゆる粉飾決算に関するものなど）
• 疑わしいファイナンスに関する情報（架空の増資話や反社会的勢力等の関与など）

〈金融商品取引業者等に関する情報〉

• 証券会社や運用業者、投資助言業者などによる不適切な勧誘に関する情報（虚偽又は誤解を招くおそれのある勧誘（資料）、非公開情報を提供しての勧誘など）
• 上記のほか、不適切な営業活動に関する情報（登録業務外の営業（無登録業）の疑い、ファンドの運用資産に照らして不自然なパフォーマンスなど）

〈その他〉

• 疑わしい金融商品やファンド（投資詐欺的な資金集めなど）に関する情報
• 市場の公正性を害するような市場参加者（いわゆる仕手グループなど）に関する情報

証券取引等監視委員会としては、市場の公正性・透明性の確保と、投資者の保護に向けて、より実効性のある効率的な市場監視を行って参りますので、有益な情報がございましたら、ぜひとも情報提供のほどよろしくお願いいたします。

（情報受付窓口）

郵送：〒１００－８９２２　東京都千代田区霞ヶ関３－２－１
証券取引等監視委員会　情報受付窓口
電話：０３－３５８１－９９０９
FAX ：０３－５２５１－２１３６
インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

（情報提供にあたってのご注意）

※情報提供者の氏名等の個人情報や提供された情報の内容は、外部に漏洩することがないよう、セキュリティーには万全を期しております。（匿名での情報提供も可能です）

※個別のトラブル処理・調査等の依頼につきましては対応しておりません。

※提供いただいた情報に関する調査・検査等の有無や経過、結果等についてのお問い合わせにはお答えしておりません。

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３．コラム

［日本証券業協会からの寄稿］

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◆　自主規制規則の見直しに関する検討結果等について公表しました　◆

• ○本協会では、平成23年度から、定期的（年1回）に協会員等に対して自主規制規則の見直し等に関する意見・要望の提案を募集し、寄せられた意見・要望の内容を整理・検討のうえ、必要に応じて規則所管委員会等において審議を行い、見直しを行うこととしております。

• ○平成24年度においても4月17日から5月18日までの間、協会員等に対して自主規制規則の見直し等に関する意見・要望の提案を募集しました。そして、寄せられた提案内容を整理のうえ、検討に着手する事項を6項目に決定するとともに、「自主規制規則の見直しに関する検討計画」を策定し、7月17日に公表いたしました。

• ○昨年12月18日の段階で、7月以降それまでの検討状況を「自主規制規則の見直しに関する検討結果等」として取りまとめ、公表しました。

• ○検討対象とした事項は、(1)外国証券市場に上場する外国株券に関する事項、(2)アナリスト・レポートにおける利益相反の開示に関する事項、(3)従業員持株会等の臨時拠出に関する事項など6項目であり、これまでの検討においてその結果が出た事項もあれば、現在も検討中の事項もあります。

• ○上記検討結果等については、日本証券業協会のホームページをご覧ください。

  http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/minaoshi.html

• ○本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会自主規制企画部

  （TEL 03-3667-8470）

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