証券取引等監視委員会メ－ルマガジン （第43号）　　平成26年６月２日
証券監視委ウェブサイト http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

＜目次＞

1.市場へのメッセージ

2.コラム

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1. 市場へのメッセージ

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◆情報提供窓口（ウェブサイト）の改修等について◆

証券監視委では、ウェブサイトやポスター等を通じて、広く一般の皆様からの情報提供をお願いしています。具体的には、インサイダー取引・相場操縦などの不公正取引、有価証券報告書等の虚偽記載、金融商品取引業者等の不正行為、疑わしい金融商品・ファンドや年金運用などに関する情報提供をお願いしています。

こうして寄せていただいた情報は、調査・検査等の端緒とするなど、有効に活用しています。証券監視委としては、顕在化しつつある問題をタイムリーに把握し、効率的かつ効果的な分析を行い、速やかな検査・調査等につなげていくという観点から、こうした情報収集は、包括的かつ機動的な市場監視に不可欠なものと考えています。

この関連で、本年３月、情報提供される方がより容易に情報提供が行えるよう、証券監視委ウェブサイトの情報提供窓口の改修を実施しました。具体的には、有用な提供情報を具体的にイメージいただけるよう「提供いただきたい情報の例」を掲載するとともに、質問の細分化や回答の選択肢を増加するなどの改善を図ることにより、情報内容、関係者、情報源などに関する有用な情報をより提供しやすいページへと改修いたしました。

〔証券監視委ウェブサイトの情報提供窓口〕

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/index.html

〔提供いただきたい情報の例〕

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/example.html

この情報提供窓口などを通じて、平成25年度に証券監視委が一般の皆様から提供いただいた情報は計6,401件となっています。内訳としては、インターネット4,316件、電話1,518件、文書395件、来訪56件等となっており、約７割弱をインターネット経由の情報が占めています。情報内容の内訳をみると、相場操縦関連が2,735件と最も多く、金商業者の営業姿勢等に関するものが907件、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関するものが402件、風説の流布・偽計に関するものが401件、インサイダー取引に関するものが279件等となっています。

証券監視委では、こうして寄せていただいた情報を分析し、関係する部署に回付するとともに、日常の市場監視活動などを通じて得た情報もあわせて、不公正取引に関する審査銘柄を抽出します。その上で、金商業者から売買取引等に関する詳細な報告・資料等を求め、これに基づいて、相場操縦やインサイダー取引、偽計等の疑いのある取引について審査（取引審査）を行っています。このとき、こうした取引に関与していた金商業者に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても併せて審査を行っています。審査の結果、問題が把握された取引等については調査・検査の担当部署において一層の実態解明が行われ、勧告等につながっていくことになります。

平成25年度においては、一層効率的かつ効果的な審査に努めた結果、証券監視委及び財務局等における取引審査の実施件数は1,043件にのぼっており、前年度973件から増加しました。内訳は、インサイダー取引が943件、相場操縦が86件、その他が14件となっています。

証券監視委としては、引き続き、情報収集能力や取引審査を含む情報分析能力の向上に努めつつ、「市場の番人」として公正な市場の確立に向けて全力で取り組んでまいります。

◆「SESC Latest Topics」の新設について◆

証券監視委は、英語による海外向けの情報発信力を強化するため、５月22日より、証券監視委ウェブサイト（英語版）に「SESC Latest Topics」を開設いたしました。

今後は、(1)英語による報道発表を行った案件についてはその名称を、(2)日本語による報道発表等を行った案件についてはその名称と簡潔な概要を、英語により情報発信することとしており、これについては概ね一週間ごとに情報を更新してまいります。

この取組みにより、より多くの案件が海外に向けてタイムリーに情報発信されることとなり、証券監視委の活動について、海外の皆様に一層のご理解が得られることを期待しております。

〔SESC Latest Topics〕

http://www.fsa.go.jp/sesc/english/topics/index.htm

〔証券監視委ウェブサイト（英語版）〕

http://www.fsa.go.jp/sesc/english/index.htm

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2. コラム

［日本証券業協会からの寄稿］

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◆本協会の協会員に対する監査結果について◆

今般、平成25年度の協会員に対する監査結果を取りまとめました。

平成25年度の監査は、金融商品の説明及び勧誘状況の検証等を重点項目に掲げ、会員（証券会社）87社、特別会員（銀行等）53機関に対して監査を実施し、会員91社、特別会員56機関に対し監査結果を通知いたしました。

その結果、会員に対する通知では、法令違反として自己資本規制比率の算出に係る不備が認められたほか、協会規則違反として注文管理体制に係る不備が認められました。また、特別会員に対する通知では、協会規則違反として役職員による有価証券の売買等に係る管理不備が認められました。

なお、平成26年度の監査におきましても、金融商品の投資勧誘・販売態勢の検証等を重点事項に掲げ監査を実施することとしています。

○　詳細の内容につきましては、本協会ホームページにおける『協会員への監査について』をご確認ください。

http://www.jsda.or.jp/katsudou/kansa/index.html

○　本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会　監査１部

（TEL　03-3667-8455）

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