ジャパンリアライズ株式会社及びその役職員に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の緊急差止命令（同法第１９２条第１項）の発令について

１　被申立人らは、いずれも、金融商品取引法２９条所定の登録（ただし、業務の種別を第二種金融商品取引業とするもの）その他同法所定の適式の登録を受けずに、同法２条２項５号又は６号に掲げる権利について、同条３項に規定する有価証券の募集又は私募（ただし、同法６３条１項１号に掲げる行為を除く。）を業として行ってはならない。

２　被申立人らは、いずれも、金融商品取引法２９条所定の登録（ただし、業務の種別を投資運用業とするもの）その他同法所定の適式の登録を受けずに、同法２条８項１５号に規定する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、同条２項５号又は６号に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと（ただし、同条８項柱書きにより金融商品取引業から除かれる行為、同法６３条１項２号に掲げる行為及び被申立人らが行った同法２条２項５号又は６号に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用に関する取引を結了する目的の範囲内の行為は除く。）を業として行ってはならない。