ジャパンベストレスキューシステム株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  • (1)継続開示書類

    ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下「当社」という。）は、子会社において除染作業等を業としていたところ、除染作業が完了していない案件について売上を前倒し計上したり、受注していない案件について架空の売上を計上することにより売上を過大に計上等したほか、損失が見込まれる案件について適切な受注損失引当金の計上をしなかった。

    また、当社は、上記子会社に係るのれん等固定資産について適切な減損会計の適用による減損損失の計上等をしなかった。

    これらの結果、当社は、東海財務局長に対し、別紙１のとおり、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである。

    • 平成25年６月第３四半期四半期報告書（平成25年８月14日提出）

    • 平成25年９月期有価証券報告書（平成25年12月24日提出）

    • 平成25年12月第１四半期四半期報告書（平成26年２月13日提出）

  • (2)発行開示書類

    当社は、東海財務局長に対し、以下のとおり、金融商品取引法第172条の２第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出し、当該発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

    • ア平成25年11月18日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成25年６月第３四半期四半期報告書（別紙１参照）を参照書類とする有価証券届出書（一般募集）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月３日、49,825株の株式を3,322,380,825円で取得させた。

    • イ平成25年11月18日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成25年６月第３四半期四半期報告書（別紙１参照）を参照書類とする有価証券届出書（その他の者に対する割当）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月19日、5,393株の株式を359,610,633円で取得させた。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、１億6,509万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）

（別紙２）課徴金の計算方法

• (1)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成25年６月第３四半期四半期報告書及び平成25年９月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

    （	平成25年６月第３四半期四半期報告書	472,434円
    	平成25年９月期有価証券報告書	582,634円	）

  が

  • イ6,000,000円

  を超えないことから、

  平成25年６月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円

  平成25年９月期有価証券報告書については、6,000,000円

  となる。

  ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

  平成25年６月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は

  2,000,000円

  平成25年９月期有価証券報告書に係る課徴金の額は

  4,000,000円

• (2)金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、平成25年12月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、

  • ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額（1,491,338円）

  が

  • イ6,000,000円

  を超えないことから、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となるが、平成25年12月第１四半期四半期報告書については、金融商品取引法第26条第１項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金融商品取引法第185条の７第14項の規定により、3,000,000円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である1,500,000円となる。

• (3)金融商品取引法第172条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

  • ア平成25年11月18日午後３時32分提出の有価証券届出書（一般募集）に係る課徴金の額は、

    3,322,380,825円×4.5／100＝149,507,137円

    について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、149,500,000円

  • イ平成25年11月18日午後３時33分提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る課徴金の額は、

    359,610,633円×4.5／100＝16,182,478円

    について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、16,180,000円

    となるが、イ 平成25年11月18日午後３時33分提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）については、金融商品取引法第26条第１項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金融商品取引法第185条の７第14項の規定により、16,180,000円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である8,090,000円

  となる。