インスペック株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、インスペック株式に係る偽計について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  インスペック株式会社（法人番号7410001008548、以下「インスペック」という。）は、秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷７９番地の１に本店を置き、電子部品の製造、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている上場会社である。

  同社役員甲は、同社株式の月間平均時価総額及び月末時価総額（以下、両者併せて「時価総額」という。）が平成２４年６月に３億円未満となり、東京証券取引所有価証券上場規程（当時）によって、平成２４年７月１日から平成２５年３月２９日までの９か月の間に同社株式の時価総額が３億円以上にならなければ同社株式の上場が廃止される状況にあったところ、同社株式の株価を高値形成させることで上場廃止を免れようと企て、平成２５年３月２８日午後１時１１分頃から同月２９日午後１時９分頃にかけて、同社の業務として、同社社員をして、同社株式につき、合計３１株の買い注文を発注させて約定させ、同社株式の株価を２万４０００円から時価総額が３億円を超える株価である２万５６００円に引き上げるなどした上、同年４月１日午後４時頃、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システムであるＴＤｎｅｔにより、上記事情を秘して、あたかも自然の需給によって同社株式の時価総額が３億円以上になったかのように装う内容の「当社株式の時価総額が３億円以上になったことについて」と題する文章を公表し、もって同社株式の相場の変動を図る目的をもって偽計を用い、当該偽計により有価証券の価格に影響を与えたものである。

  違反行為事実の概要については、別図のとおり。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７３条第１項に規定する「第１５８条の規定に違反して、偽計を用い、」これにより「有価証券等の価格に影響を与えた」ものと認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１２２４万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について