株式会社モルフォ役員及び社員９名（うち同社従業員持株会会員７名）による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• 　※本件のうち、２．（１）の課徴金納付命令対象者（１）については、金融庁において平成３０年１２月２０日に課徴金納付命令決定を行いましたが、令和３年１２月９日に同決定は取り消されました。
  ※本件のうち、２．（３）の課徴金納付命令対象者（３）については、金融庁において平成２９年３月３０日に課徴金納付命令決定を行いましたが、令和３年１１月１３日に同決定は取り消されました。
  ※本件のうち、２．（４）の課徴金納付命令対象者（５）については、金融庁において平成３０年１２月２０日に課徴金納付命令決定を行いましたが、令和４年２月５日に同決定は取り消されました。
  ※本件のうち、２．（４）の課徴金納付命令対象者（６）については、金融庁において平成３０年１２月２０日に課徴金納付命令決定を行いましたが、令和４年２月５日に同決定は取り消されました。
  ※本件のうち、２．（４）の課徴金納付命令対象者（８）については、金融庁において平成３０年１２月２０日に課徴金納付命令決定を行いましたが、令和４年２月５日に同決定は取り消されました。
  ※本件のうち、２．（４）の課徴金納付命令対象者（９）については、金融庁において平成３０年１２月２０日に課徴金納付命令決定を行いましたが、令和４年２月５日に同決定は取り消されました。
  ※本件のうち、２．（４）の課徴金納付命令対象者（１０）については、金融庁において平成３０年１２月２０日に課徴金納付命令決定を行いましたが、令和４年２月５日に同決定は取り消されました。

  １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社モルフォ役員及び社員９名（うち同社従業員持株会会員７名）による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  （１）課徴金納付命令対象者（１）について

  課徴金納付命令対象者（１）は、株式会社モルフォ（以下「モルフォ」という。）の役員であるが、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、株式会社デンソー（以下「デンソー」という。）との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２７年１２月１１日より前の同年８月２４日及び同月２６日、自己の計算において、モルフォ株式合計４００株を買付価額合計１５９万５０００円で買い付けたものである。

  違反行為事実の概要については、別図のとおり。

  課徴金納付命令対象者（１）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

  （２）課徴金納付命令対象者（２）について

  課徴金納付命令対象者（２）は、モルフォの社員であるが、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、デンソーとの業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２７年１２月１１日より前の同年９月２９日、自己の計算において、モルフォ株式合計４００株を買付価額合計１２０万円で買い付けたものである。

  違反行為事実の概要については、別図のとおり。

  課徴金納付命令対象者（２）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

  （３）課徴金納付命令対象者（３）について

  課徴金納付命令対象者（３）は、モルフォの社員であったが、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、デンソーとの業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２７年１２月１１日より前の同年９月１７日から同年１０月３０日までの間、自己の計算において、モルフォ株式合計３２０６株を買付価額合計１１１８万６８５０円で買い付けたものである。

  違反行為事実の概要については、別図のとおり。

  課徴金納付命令対象者（３）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

  （４）課徴金納付命令対象者（４）ないし（１０）について

  課徴金納付命令対象者（４）ないし（１０）は、モルフォの社員又は社員であった者であるが、同人らがその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、デンソーとの業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、下記のとおり、モルフォ従業員持株会への自らの拠出金を増額又はモルフォ従業員持株会へ入会し（注）、上記事実の公表がされた平成２７年１２月１１日より前の同年１０月２６日及び同年１１月２６日、モルフォの他の従業員持株会会員と共同してモルフォ株式合計４００株を買い付け、自己の計算において、上記増額行為又は入会行為に係る拠出金等合計で各持分合計を得たものである。

  （注）上場会社の従業員が、当該上場会社の他の従業員と共同して、当該上場会社の株券の買付けを行う場合であって、当該買付けが一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合（各従業員の一回当たりの拠出金額が１００万円に満たない場合に限る）には、内部者取引規制の適用が除外される（金融商品取引法第１６６条第６項第１２号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第５９条第１項第４号）。いわゆる、証券会社方式の従業員持株会による買付けは内部者取引規制の適用除外である。

  しかし、重要事実を知りながら持株会に新規入会したり、持株会への拠出金を増加したりすることは、「個別の投資判断に基づかず」との要件を欠き、適用除外の対象とならない。

  ○課徴金納付命令対象者（４）

  課徴金納付命令対象者（４）は、平成２７年１０月５日、モルフォ従業員持株会への自らの拠出金を増額し、同行為に係る拠出金等合計７万１７８６円で持分合計１６．０８７株を得たものである。

  ○課徴金納付命令対象者（５）

  課徴金納付命令対象者（５）は、平成２７年１０月８日、モルフォ従業員持株会への自らの拠出金を増額し、同行為に係る拠出金等合計９万２０３６円で持分合計２０．６２５株を得たものである。

  ○課徴金納付命令対象者（６）

  課徴金納付命令対象者（６）は、平成２７年１０月８日、モルフォ従業員持株会への自らの拠出金を増額し、同行為に係る拠出金等合計１４万５４２０円で持分合計３２．５８８株を得たものである。

  ○課徴金納付命令対象者（７）

  課徴金納付命令対象者（７）は、平成２７年１０月６日、モルフォ従業員持株会への自らの拠出金を増額し、同行為に係る拠出金等合計１８万２２３５円で持分合計４０．８３８株を得たものである。

  ○課徴金納付命令対象者（８）

  課徴金納付命令対象者（８）は、平成２７年１０月１日、モルフォ従業員持株会への自らの拠出金を増額し、同行為に係る拠出金等合計７万３６２９円で持分合計１６．５００株を得たものである。

  ○課徴金納付命令対象者（９）

  課徴金納付命令対象者（９）は、平成２７年１０月６日、モルフォ従業員持株会への自らの拠出金を増額し、同行為に係る拠出金等合計３万６８１４円で持分合計８．２５０株を得たものである。

  ○課徴金納付命令対象者（１０）

  課徴金納付命令対象者（１０）は、平成２７年１０月７日、モルフォ従業員持株会へ入会し、同行為に係る拠出金等合計４万４９１円で持分合計９．０７４株を得たものである。

  違反行為事実の概要については、別図のとおり。

  課徴金納付命令対象者（４）ないし（１０）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

  課徴金納付命令対象者（１）１３３万円

  課徴金納付命令対象者（２）１７２万円

  課徴金納付命令対象者（３）１２２８万円

  課徴金納付命令対象者（４）４万円

  課徴金納付命令対象者（５）５万円

  課徴金納付命令対象者（６）９万円

  課徴金納付命令対象者（７）１１万円

  課徴金納付命令対象者（８）４万円

  課徴金納付命令対象者（９）２万円

  課徴金納付命令対象者（１０）２万円

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

• ４．その他

  本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

（別図）

○違反行為事実の概要について

（クリックすると拡大されます）

株式の買付日及び持株会への申請日

（クリックすると拡大されます）

モルフォ従業員持株会への拠出金の増額・入会状況

（クリックすると拡大されます）

従業員持株会による買付けへのインサイダー取引規制の適用関係

（クリックすると拡大されます）

（別紙）

○課徴金の額の計算方法について