東郷証券株式会社に係る損失補塡事件の告発について

　証券取引等監視委員会は、本日、金融商品取引法違反（損失補塡）の嫌疑で、嫌疑法人１社及び嫌疑者３名を東京地方検察庁に告発した。告発の対象となった犯則事実については下記のとおり。

　犯則嫌疑法人東郷証券株式会社（平成２６年１０月１８日から平成２９年４月８日までの間の商号は株式会社ｅｆｘ．ｃｏｍ証券）は、東京都港区に本店を置き、金融商品取引業等を目的とする会社、犯則嫌疑者Ａは、同法人の取締役であって、その実質的経営者として業務全般を統括するとともに、商品デリバティブ取引等を目的とする株式会社さくらインベスト（以下「さくらインベスト」という。）の実質的経営者としてその業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Ｂは、犯則嫌疑法人の代表取締役管理本部長として顧客からの苦情の処理等の業務を統括していたもの、犯則嫌疑者Ｃは、犯則嫌疑法人の顧問として同法人の経理業務を担当していたものであるが

第１　犯則嫌疑者Ａ及び同Ｂは、ほか数名と共謀の上、法定の除外事由がないのに、犯則嫌疑法人の業務及び財産に関し、いずれも同法人において、本人名義の取引所為替証拠金取引口座を開設し、取引所為替証拠金取引を行っていた顧客のＤほか３名に対し、そのデリバティブ取引につき、当該デリバティブ取引について生じた損失の一部を補塡するため
１　平成２７年８月上旬頃、犯則嫌疑法人の顧客Ｄをして、さくらインベストに同人名義の店頭デリバティブ取引口座を開設させた上、同社従業員をして、同口座において前記Ｄの注文に係る商品差金決済取引を行ったかのように仮装して、同取引により同人に利益が生じた旨の取引内容を、同社に設置されたパーソナルコンピューターを用いてシステムに入力させる方法により、平成２８年８月中旬から平成３０年６月下旬までの間、複数回にわたり、同人が売買等を同口座で行ったかのように装い、利益を同口座に帰属させ、よって、同社をして、同人に対し、合計約６５万円相当の財産上の利益を提供させ
２　平成２８年７月中旬頃、犯則嫌疑法人の顧客Ｅをして、さくらインベストに同人名義の店頭デリバティブ取引口座を開設させた上、前記１同様の方法により、同月下旬から平成３０年１２月下旬までの間、複数回にわたり、同人が売買等を同口座で行ったかのように装い、利益を同口座に帰属させ、よって、同社をして、同人に対し、合計約２１０万円相当の財産上の利益を提供させ
３(1)　平成２８年１０月中旬頃、犯則嫌疑法人の顧客Ｆに対し、現金２０万円を提供し
　(2)　同月中旬頃、前記Ｆをして、さくらインベストに同人名義の店頭デリバティブ取引口座を開設させた上、前記１同様の方法により、同月下旬から平成３０年９月下旬までの間、複数回にわたり、同人が売買等を同口座で行ったかのように装い、利益を同口座に帰属させ、よって、同社をして、同人に対し、合計約２５８万円相当の財産上の利益を提供させ
４(1)　平成２８年１０月中旬頃、犯則嫌疑法人の顧客Ｇに対し、現金２０万円を提供し
　(2)　同月中旬頃、前記Ｇをして、さくらインベストに同人名義の店頭デリバティブ取引口座を開設させた上、前記１同様の方法により、同月下旬から平成３０年１２月中旬までの間、複数回にわたり、同人が売買等を同口座で行ったかのように装い、利益を同口座に帰属させ、よって、同社をして、同人に対し、合計約１９１万円相当の財産上の利益を提供させ

第２　犯則嫌疑者Ａ、同Ｂ及び同Ｃは、共謀の上、法定の除外事由がないのに、犯則嫌疑法人の業務及び財産に関し、いずれも同法人において、本人名義の取引所為替証拠金取引口座を開設し、取引所為替証拠金取引を行っていた顧客のＨのほか３名に対し、そのデリバティブ取引につき、当該デリバティブ取引について生じた損失の一部を補塡するため
１　平成２９年１０月中旬頃、犯則嫌疑法人の顧客Ｈとの間で、犯則嫌疑法人が同人に現金１４５８万円を支払う旨の和解契約を締結した上、同契約に基づき、同月下旬から平成３０年１２月下旬までの間、複数回にわたり、同人に対し、現金合計１４５８万円を提供し
２　平成２９年１１月下旬頃、犯則嫌疑法人の顧客Ｉとの間で、犯則嫌疑法人が同人に現金１４５０万円を支払う旨の和解契約を締結した上、同契約に基づき、同月下旬から平成３０年９月下旬までの間、複数回にわたり、同人に対し、現金合計１４５０万円を提供し
３　平成２９年１１月下旬頃、犯則嫌疑法人の顧客Ｊとの間で、犯則嫌疑法人が同人に現金２０００万円を支払う旨の和解契約を締結した上、同契約に基づき、同月下旬から平成３１年１月下旬までの間、複数回にわたり、同人に対し、現金合計１６５０万円を提供し
４　平成２９年１１月下旬頃、犯則嫌疑法人の顧客Ｋとの間で、犯則嫌疑法人が同人に現金１８５０万円を支払う旨の和解契約を締結した上、同契約に基づき、同月下旬から平成３１年１月下旬までの間、複数回にわたり、同人に対し、現金合計１６５０万円を提供し　　
たものである。

２．関連条文