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令和元年9月13日
証券取引等監視委員会
日本調剤株式会社役員による重要事実に係る取引推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について
証券取引等監視委員会は、日本調剤株式会社役員による重要事実に係る取引推奨行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
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２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、日本調剤株式会社（以下「日本調剤」という。）の役員であったが、その職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、自己の株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、被推奨者に対し、上記事実の公表がされる前に日本調剤株式の買付けをさせることにより利益を得させる目的をもって、日本調剤株式の買付けをすることを勧めたものである。
被推奨者は、上記事実の公表がされた平成３０年７月３１日より前の同年６月２５日から同年７月３１日までの間、日本調剤株式合計８５００株を買付価額合計２４４４万３０５０円で買い付けたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条の２第１項に規定する「第１６７条の２第１項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。 -
３．課徴金の額の計算
上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２１８万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
○違反行為事実の概要について
（クリックすると拡大されます）
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〇課徴金の額の計算について
（１）金融商品取引法第１７５条の２第１項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（3,390円）に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
｛（3,390円×8,500株）－（2,760.9円×100株＋2,764.0円×100株＋2,766.0円×100株＋2,777.0円×200株＋2,783.5円×100株＋2,784.0円×100株＋2,790.0円×200株＋2,792.0円×100株＋2,796.0円×300株＋2,804.0円×200株＋2,805.6円×200株＋2,806.0円×300株＋2,811.0円×100株＋2,815.9円×100株＋2,818.0円×300株＋2,831.0円×200株＋2,847.9円×200株＋2,848.0円×200株＋2,851.9円×100株＋2,852.0円×300株＋2,853.0円×100株＋2,853.8円×100株＋2,855.0円×600株＋2,857.8円×100株＋2,859.9円×100株＋2,860.0円×100株＋2,860.9円×100株＋2,861.9円×300株＋2,873.0円×100株＋2,873.1円×100株＋2,880.0円×600株＋2,884.9円×100株＋2,893.0円×100株＋2,916.9円×100株＋2,934.9円×100株＋2,937.9円×100株＋2,938.0円×100株＋2,943.8円×100株＋2,948.8円×100株＋2,952.0円×100株＋2,952.5円×100株＋2,953.9円×100株＋2,954.0円×100株＋2,961.7円×100株＋2,964.9円×100株＋2,971.0円×100株＋2,971.9円×100株＋2,983.0円×100株＋2,994.0円×100株＋3,005.0円×200株＋3,009.9円×100株＋3,014.4円×100株＋3,014.9円×100株＋3,019.8円×100株＋3,020.0円×200株＋3,025.0円×100株）｝×1／2
＝2,185,975円(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
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