株式会社ヨータイの役員から伝達を受けた者による内部者取引及び当該役員による重要事実に係る伝達行為に対する課徴金納付命令の勧告について

証券取引等監視委員会は、株式会社ヨータイの役員から伝達を受けた者による内部者取引及び当該役員による重要事実に係る伝達行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係
  （１）課徴金納付命令対象者（１）について 

  　課徴金納付命令対象者（１）は、株式会社ヨータイ（以下「ヨータイ」という。）の役員であった課徴金納付命令対象者（２）から、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度の売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」という。）について、平成２９年５月１２日に公表がされた直近の予想値（売上高２１２億円、経常利益１４億円、当期純利益９億５０００万円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、同社において新たに算出した同事業年度の予想値（売上高２４０億円、経常利益３３億円、当期純利益２４億円）の公表がされた平成３０年２月８日より前の同月１日、自己の計算において、ヨータイ株式合計１万株を買付価額合計６６９万円で買い付けたものである。
  
  　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
  
  　課徴金納付命令対象者（１）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。  
  
  　（２）課徴金納付命令対象者（２）について
   

  　課徴金納付命令対象者（２）は、ヨータイの役員であったが、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度の売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」という。）について、平成２９年５月１２日に公表がされた直近の予想値（売上高２１２億円、経常利益１４億円、当期純利益９億５０００万円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を、課徴金納付命令対象者（１）に対し、同社において新たに算出した同事業年度の予想値（売上高２４０億円、経常利益３３億円、当期純利益２４億円）の公表がされる前にヨータイ株式の買付けをさせることにより、同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
  　課徴金納付命令対象者（１）は、上記重要事実の公表がされた平成３０年２月８日より前の同月１日、ヨータイ株式合計１万株を買付価額合計６６９万円で買い付けたものである。
  
  　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
  
  　課徴金納付命令対象者（２）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条の２第１項に規定する「第１６７条の２第１項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  　　　上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。
  　　課徴金納付命令対象者（１）２９９万円
  　　課徴金納付命令対象者（２）１４９万円
  
  　　計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）