Evolution Trading Ltd によるヤマハ株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

 

１．勧告の内容

証券取引等監視委員会は、Evolution Trading Ltd（以下「エボリューション」という。）によるヤマハ株式会社株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

（注）Evolution Trading Ltdと日本の金融商品取引業者で同社と類似する商号を持つ（１）EVOLUTION JAPAN証券株式会社（東京都千代田区、法人番号2011001041856、第一種及び第二種金融商品取引業）及び（２）EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社（東京都千代田区、法人番号8011001056163、投資運用業、投資助言・代理業）との間に関係性は認められない。
 

２．法令違反の事実関係

エボリューションは、英領バージン諸島法に基づき設立された法人であり、海外の証券会社甲との間で、日本株式を原資産とする店頭デリバティブ取引である証券ＣＦＤ取引を行い、同取引の注文を受けた証券会社甲において、証券会社グループ乙を介して、証券ＣＦＤ取引に係る注文と同内容の日本株式の売買の注文を即時に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）等に発注していたものであるが、エボリューションの役員において、同社の業務として、東京証券取引所市場第一部に上場されているヤマハ株式会社の株式につき、その売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成３０年４月１７日午後１時２６分７秒頃から同月２０日午前９時１９分４４秒頃までの間、合計４取引日にわたり、東京証券取引所等において、証券会社甲に対して同株式を原資産とする証券ＣＦＤ取引の申込みを行い、前記発注形態を通じて、最良気配又はそれに劣後する価格に約定させる意思のない注文を出して、同株式の価格を引き上げ、又は引き下げた上で、自己に有利な価格で証券ＣＦＤ取引を約定させるなどの方法により、同株式合計３４万７３００株の買い注文に係る証券ＣＦＤ取引の申込みを行うとともに、同株式合計２２万２５００株の売り注文に係る証券ＣＦＤ取引を行う一方、同株式合計３０万５３００株の売り注文に係る証券ＣＦＤ取引の申込みを行うとともに、同株式合計２２万２７００株の買い注文に係る証券ＣＦＤ取引を行い、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、東京証券取引所市場第一部における同株式の相場を変動させるべき一連の店頭デリバティブ取引及びその申込みをしたものである。
 
　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
 
　エボリューションが行った上記の行為は、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」及び「その申込み」に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為について金商法に基づき算定される課徴金の額は、２７６万円である。
計算方法の詳細については、別紙１のとおり。

４．その他

本件については、英領バージン諸島、中華人民共和国、香港及びシンガポール共和国の各国金融規制当局（British Virgin Islands Financial Services Commission、China Securities Regulatory Commission、Hong Kong Securities and Futures Commission、Monetary Authority of Singapore）から支援を受けている。
また、日本取引所自主規制法人から提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

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（別表）

○違反行為状況

（別図）

○違反行為事実の概要について

（別紙１）

○課徴金の額の計算方法について

1．別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。

２．本件における課徴金の額は、

３．課徴金の額（合計額）

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