海外に居住する株式会社リミックスポイントの子会社との契約締結者の役職員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

１．勧告の内容

証券取引等監視委員会は、株式会社リミックスポイントの子会社との契約締結者の役職員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２．法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、株式会社リミックスポイント（以下「リミックスポイント」という。）の子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「ＢＰＪ」という。）との間で業務上の契約を締結していた法人の役職員であり海外に居住する者であるが、当該契約の履行に関し、ＢＰＪの仮想通貨取引管理システムがハッキングを受けて同社の管理する仮想通貨が不正に流出し損害が発生した旨の重要事実を知りながら、当該重要事実の公表がされた令和元年７月１２日午後１時３０分より前の同日午前１０時３０分頃、自己の計算において、リミックスポイント株式合計１万８００株を売付価額合計４４３万５００円で売り付けたものである。
 
　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
 
　課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

（注）令和２年５月の改正資金決済法の施行により、「仮想通貨」は「暗号資産」に改称されたが、本件当時は「仮想通貨」と呼ばれていたため、本公表文では「仮想通貨」と記載した。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、２１６万円である。
　計算方法の詳細については、別紙のとおり。

４．その他

本件については、台湾金融監督管理委員会（Financial Supervisory Commission）から支援を受けている。
　また、日本取引所自主規制法人から提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

（別図）

○違反行為事実の概要について

（別紙）

○課徴金の額の計算方法について