株式会社アマナにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

１．勧告の内容

 
　証券取引等監視委員会は、株式会社アマナ（法人番号1010701000676）（以下「当社」という。）における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
 

２．法令違反の事実関係

 
　当社は、売上及び売上原価の過大計上の不適正な会計処理を行った。
この結果、当社は、関東財務局長に対し、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書、四半期報告書、有価証券報告書の訂正報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号１から番号19のとおり）。
 
・平成30年12月期有価証券報告書の訂正報告書（令和４年８月22日提出）
・令和元年12月期有価証券報告書（令和２年３月31日提出）※
・令和元年12月期有価証券報告書の訂正報告書（令和４年８月22日提出）
・令和２年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書（令和４年８月22日提出）
・令和２年９月第３四半期四半期報告書（令和２年12月23日提出）
・令和２年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書（令和４年８月22日提出）
・令和２年12月期有価証券報告書（令和３年３月31日提出）
・令和２年12月期有価証券報告書の訂正報告書（令和４年８月22日提出）
・令和３年３月第１四半期四半期報告書（令和３年５月14日提出）
・令和３年３月第１四半期四半期報告書の訂正報告書（令和４年８月22日提出）
・令和３年６月第２四半期四半期報告書（令和３年８月13日提出）
・令和３年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書（令和４年８月22日提出）
・令和３年９月第３四半期四半期報告書（令和３年11月12日提出）
・令和３年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書（令和４年８月22日提出）
・令和３年12月期有価証券報告書（令和４年３月30日提出）
・令和３年12月期有価証券報告書の訂正報告書（令和４年８月22日提出）
・令和４年３月第１四半期四半期報告書（令和４年５月13日提出）
・令和４年６月第２四半期四半期報告書（令和４年８月15日提出）
・令和４年９月第３四半期四半期報告書（令和４年11月11日提出）
※金融商品取引法第185条の７第７項ただし書の規定により、課徴金の納付を命ずることができない。
 
　なお、当社が提出した以下の有価証券報告書及び四半期報告書についても、重要な事項につき虚偽の記載があるものと認められたが、これらの開示書類は、令和４年12月12日付けで課徴金の納付命令の決定をしている開示書類に係るものであるため、課徴金納付命令の発出に係る勧告の対象とはならない。
 
・平成30年12月期有価証券報告書（平成31年３月25日提出）
・令和元年６月第２四半期四半期報告書（令和元年８月９日提出）
・令和元年９月第３四半期四半期報告書（令和元年11月14日提出）
・令和２年６月第２四半期四半期報告書（令和２年８月14日提出）
 

３．課徴金の額の計算

 
　上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、3,800万円である（計算方法については別紙２のとおり）。
 


【別紙１】有価証券報告書等の虚偽記載内容

番号	対象書類		虚偽記載
	提出日	書類	会計期間	記載項目	主な内容（注）	主な事由
１	令和４年 ８月22日	第49期（平成30年１月１日～同年12月31日）に係る有価証券報告書の訂正報告書	平成30年１月１日～同年12月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	親会社株主に帰属する当期純利益が ▲64,264千円であるところを ▲6,995千円と記載	売上の過大計上
２	令和２年 ３月31日	第50期（平成31年１月１日～令和元年12月31日）に係る有価証券報告書	平成31年１月１日～令和元年12月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	親会社株主に帰属する当期純利益が ▲299,606千円であるところを ▲223,806千円と記載	売上及び売上原価の過大計上
３	令和４年 ８月22日	第50期（平成31年１月１日～令和元年12月31日）に係る有価証券報告書の訂正報告書	平成31年１月１日～令和元年12月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	経常利益が ▲80,241千円であるところを 14,323千円と記載	売上及び売上原価の過大計上
４	令和４年 ８月22日	第51期第２四半期（令和２年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書の訂正報告書	令和２年４月１日～同年６月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が ▲434,364千円であるところを ▲276,299千円と記載	当四半期前の売上及び売上原価の過大計上
５	令和２年12月23日	第51期第３四半期（令和２年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書	令和２年7月１日～同年９月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が ▲930,214千円であるところを ▲767,392千円と記載	当四半期前の売上及び売上原価の過大計上
６	令和４年 ８月22日	第51期第３四半期（令和２年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書の訂正報告書	令和２年7月１日～同年９月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結貸借対照表	連結純資産額が ▲930,214千円であるところを ▲767,392千円と記載	当四半期前の売上及び売上原価の過大計上
７	令和３年 ３月31日	第51期（令和２年１月１日～同年12月31日）に係る有価証券報告書	令和２年１月１日～同年12月31日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲983,606千円であるところを ▲802,948千円と記載	当期前の売上及び売上原価の過大計上
８	令和４年 ８月22日	第51期（令和２年１月１日～同年12月31日）に係る有価証券報告書の訂正報告書	令和２年１月１日～同年12月31日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲983,606千円であるところを ▲802,948千円と記載	当期前の売上及び売上原価の過大計上
９	令和３年 ５月14日	第52期第１四半期（令和３年１月１日～同年３月31日）に係る四半期報告書	令和３年１月１日～同年３月31日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲947,897千円であるところを ▲761,221千円と記載	当四半期前の売上及び売上原価の過大計上
10	令和４年 ８月22日	第52期第１四半期（令和３年１月１日～同年３月31日）に係る四半期報告書の訂正報告書	令和３年１月１日～同年３月31日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲947,897千円であるところを ▲761,221千円と記載	当四半期前の売上及び売上原価の過大計上
11	令和３年 ８月13日	第52期第２四半期（令和３年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書	令和３年４月１日～同年６月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲972,045千円であるところを ▲772,547千円と記載	当四半期前の売上及び売上原価の過大計上
12	令和４年 ８月22日	第52期第２四半期（令和３年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書の訂正報告書	令和３年４月１日～同年６月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲972,045千円であるところを ▲772,547千円と記載	当四半期前の売上及び売上原価の過大計上
13	令和３年 11月12日	第52期第３四半期（令和３年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書	令和３年１月１日～同年９月30日の第３四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲311,965千円であるところを ▲260,755千円と記載	売上及び売上原価の過大計上
			令和３年７月１日～同年９月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲198,707千円であるところを 33,159千円と記載
14	令和４年 ８月22日	第52期第３四半期（令和３年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書の訂正報告書	令和３年７月１日～同年９月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲198,707千円であるところを 33,159千円と記載	当四半期前の売上及び売上原価の過大計上
15	令和４年 ３月30日	第52期(令和３年１月１日～同年12月31日）に係る有価証券報告書	令和３年１月１日～同年12月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	親会社株主に帰属する当期純利益が ▲22,305千円であるところを 82,507千円と記載	売上及び売上原価の過大計上
				連結 貸借対照表	連結純資産額が 90,321千円である ところを 375,791千円と記載
16	令和４年 ８月22日	第52期(令和３年１月１日～同年12月31日）に係る有価証券報告書の訂正報告書	令和３年１月１日～同年12月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	親会社株主に帰属する当期純利益が ▲22,305千円であるところを 82,507千円と記載	売上及び売上原価の過大計上
				連結 貸借対照表	連結純資産額が 90,321千円である ところを 375,791千円と記載
17	令和４年 ５月13日	第53期第１四半期（令和４年１月１日～同年３月31日）に係る四半期報告書	令和４年１月１日～同年３月31日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲180,125千円であるところを 120,809千円と記載	当四半期前の売上及び売上原価の過大計上
18	令和４年 ８月15日	第53期第２四半期（令和４年４月１日～同年６月30日）に係る四半期報告書	令和４年１月１日～同年６月30日の第２四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲208,754千円であるところを ▲157,159千円と記載	売上及び売上原価の過大計上
			令和４年４月１日～同年６月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲196,225千円であるところを 140,838千円と記載
19	令和４年 11月11日	第53期第３四半期（令和４年７月１日～同年９月30日）に係る四半期報告書	令和４年１月１日～同年９月30日の第３四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲591,818千円であるところを ▲535,969千円と記載	売上及び売上原価の過大計上
			令和４年７月１日～同年９月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が ▲595,710千円であるところを ▲254,391千円と記載

（注）金額は千円未満切捨てである。
 

【別紙２】課徴金の計算方法
 

（１）　金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、平成30年12月期有価証券報告書の訂正報告書について算出した課徴金の額は、当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額264,825円が、6,000,000円を超えないことから、6,000,000円となる。

 

（２）　金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、令和元年12月期有価証券報告書の訂正報告書について算出した課徴金の額は、当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額244,268円が、6,000,000円を超えないことから、6,000,000円となる。

 

（３）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、令和２年９月第３四半期四半期報告書及び令和２年12月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（３）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和２年９月第３四半期四半期報告書に係る額　　207,597円　
・令和２年12月期有価証券報告書に係る額　　　　  211,107円　
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・令和２年９月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年12月期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
　ここで、これらの開示書類が、いずれも既に金融商品取引法第185条の７第１項の規定により一以上の課徴金の納付命令の決定（令和４年12月12日付け、第51期事業年度第２四半期（令和２年４月１日から同年６月30日まで）に係る四半期報告書に対する課徴金の納付命令の決定。以下（３）において「既決定」という。）がされた当社の継続開示書類と同一の事業年度の継続開示書類における一以上の課徴金の納付命令の決定に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第７項の規定により、同項第１号によって算出した額6,000,000円から同項第２号によって算出した既決定に係る課徴金の額を合計した額3,000,000円を控除した額3,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類となる。
・令和２年９月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,000,000円
・令和２年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,000,000円

 

（４）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、令和２年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書、令和２年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書及び令和２年12月期有価証券報告書の訂正報告書ごとに算出した額（以下（４）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和２年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額　　194,725円　
・令和２年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額　　207,597円　
・令和２年12月期有価証券報告書の訂正報告書に係る額　　　　  211,107円　
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・令和２年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和２年12月期有価証券報告書の訂正報告書については、6,000,000円
となる。
　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・令和２年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、1,500,000円
・令和２年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、1,500,000円
・令和２年12月期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、3,000,000円

 

（５）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、令和３年３月第１四半期四半期報告書、令和３年６月第２四半期四半期報告書、令和３年９月第３四半期四半期報告書及び令和３年12月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下(５)において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和３年３月第１四半期四半期報告書に係る額　　198,891円　
・令和３年６月第２四半期四半期報告書に係る額　　197,688円　
・令和３年９月第３四半期四半期報告書に係る額　　201,805円　
・令和３年12月期有価証券報告書に係る額　　　 　 202,529円　
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・令和３年３月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和３年６月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和３年９月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和３年12月期有価証券報告書については、6,000,000円
となる。
　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・令和３年３月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和３年６月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和３年９月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和３年12月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円

 

（６）　金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、令和３年３月第１四半期四半期報告書の訂正報告書、令和３年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書、令和３年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書及び令和３年12月期有価証券報告書の訂正報告書ごとに算出した額（以下（６）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和３年３月第１四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額　　198,891円　
・令和３年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額　　197,688円　
・令和３年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書に係る額　　201,805円　
・令和３年12月期有価証券報告書の訂正報告書に係る額　　　　  202,529円
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・令和３年３月第１四半期四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和３年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和３年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和３年12月期有価証券報告書の訂正報告書については、6,000,000円
となる。
　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・令和３年３月第１四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和３年６月第２四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和３年９月第３四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
・令和３年12月期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円

 

（７）　金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、令和４年３月第１四半期四半期報告書、令和４年６月第２四半期四半期報告書及び令和４年９月第３四半期四半期報告書ごとに算出した額（以下（７）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
・令和４年３月第１四半期四半期報告書に係る額　　192,358円　
・令和４年６月第２四半期四半期報告書に係る額　　192,893円　
・令和４年９月第３四半期四半期報告書に係る額　　192,174円　
が、いずれも
イ　6,000,000円
を超えないことから、
・令和４年３月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和４年６月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
・令和４年９月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
となる。
　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。
・令和４年３月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、2,000,000円
・令和４年６月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、2,000,000円
・令和４年９月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、2,000,000円
となるが、金融商品取引法第26条第１項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告書が提出されていることから、金融商品取引法第185条の７第14項の規定により、2,000,000円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である1,000,000円となる。
 

（課徴金の納付を命ずることができない旨の決定に係るもの）
　金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、令和元年12月期有価証券報告書について算出した課徴金の額は、当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額244,268円が、6,000,000円を超えないことから、6,000,000円となる。
　ここで、令和元年12月期有価証券報告書が、既に金融商品取引法第185条の７第１項の規定により一以上の課徴金の納付命令の決定（令和４年12月12日付け、第50期事業年度第２四半期（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期報告書及び同事業年度第３四半期（令和元年７月１日から同年９月30日まで）に係る四半期報告書に対する課徴金の納付命令の決定。以下「既決定」という。）がされた当社の継続開示書類と同一の事業年度の継続開示書類における一以上の課徴金の納付命令の決定に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第７項ただし書の規定により、同項第１号によって算出した額6,000,000円が同項第２号によって算出した既決定に係る課徴金の額を合計した額6,000,000円を超えないため、課徴金の納付を命ずることができない。