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令和６年６月14日

証券取引等監視委員会

　証券取引等監視委員会は、株式会社ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員から情報伝達を受けた者による内部者取引及び当該社員による重要事実に係る伝達行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

　課徴金納付命令対象者（１）は、株式会社ストリームメディアコーポレーション（以下「ＳＭＣ」という。）と株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン（以下「ＳＭジャパン」という。）の子会社として設立される株式会社ＳＭＥＪの合併にかかる契約の締結の交渉をしていたＳＭジャパンに勤務していた課徴金納付命令対象者（２）から、同人が上記契約締結の交渉に関し知った、ＳＭＣの業務執行を決定する機関が合併を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記重要事実の公表がされた令和２年５月２９日より前の同年４月１日から５月１２日までの間、自己名義及び第三者名義の証券口座で、自己の計算において、ＳＭＣ株式合計３万９７２０株を買付価額合計５２４万７４１０円で買い付けたものである。

　課徴金納付命令対象者（１）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

　課徴金納付命令対象者（２）は、ＳＭＣとＳＭジャパンの子会社として設立される株式会社ＳＭＥＪの合併にかかる契約の締結の交渉をしていたＳＭジャパンに勤務していた者であるが、同人が上記契約締結の交渉に関し知った、ＳＭＣの業務執行を決定する機関が合併を行うことについての決定をした旨の重要事実を、課徴金納付命令対象者（１）に対し、上記重要事実の公表がされる前にＳＭＣ株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものであり、これにより伝達を受けた同人が、上記重要事実の公表がされた同年５月２９日より前の同年４月１日から５月１２日までの間、ＳＭＣ株式合計３万９７２０株を買付価額合計５２４万７４１０円で買い付けたものである。

　課徴金納付命令対象者（２）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条の２第１項に規定する「第１６７条の２第１項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の買付け等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。

　本件については、大韓民国の金融委員会（Financial Services Commission）及び金融監督院（Financial Supervisory Service）から支援を受けている。

（概要図）