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令和７年１月28日

証券取引等監視委員会

　証券取引等監視委員会は、株式会社ガーラ（法人番号8011001026934）（以下「当社」という。）における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

　当社は、本来費用計上しなければならないソフトウェアの開発費について、ソフトウェア仮勘定及びソフトウェアとして資産を過大計上する不適正な会計処理を行った。
※不適正な会計処理の概要については、別図のとおり。

　当社は、関東財務局長に対し、令和２年６月29日、金融商品取引法第172条の４第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある令和２年３月期有価証券報告書を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号１のとおり）。

　当社は、関東財務局長に対し、令和２年５月25日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成31年３月期有価証券報告書を組込情報とする等の金融商品取引法第172条の２第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある有価証券届出書（株式及び新株予約権証券の募集）を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号２のとおり）。
　当該有価証券届出書に基づく募集により、令和２年６月10日、1,401,900株の株式及び46,729個の新株予約権証券を1,310,100,664円（当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

【別紙１】有価証券報告書等の虚偽記載内容

番 号	対象書類		虚偽記載
	提出日	書類	会計期間		記載項目	主な内容（注）		主な事由
１	令和２年 ６月29日	第27期（平成31年４月１日～令和２年３月31日）に係る有価証券報告書	平成31年４月１日～令和２年３月31日の連結会計期間		連結 賃借対照表	連結純資産額が ▲224,392千円であるところを 114,004千円と記載		ソフトウェア仮勘定及びソフトウェアの過大計上
２	令和２年 ５月25日	有価証券届出書（株式及び新株予約権証券の募集）	平成30年４月１日～平成31年３月31日の連結会計期間		連結 賃借対照表	連結純資産額が ▲161,975千円であるところを 195,327千円と記載		ソフトウェア仮勘定及びソフトウェアの過大計上
			平成31年４月１日～令和２年３月31日の連結会計期間		連結 賃借対照表	連結純資産額が ▲224,392千円であるところを 114,004千円と記載		ソフトウェア仮勘定及びソフトウェアの過大計上

　　（注）金額は千円未満切捨てである。  


【別紙２】課徴金の計算方法
 

（２）　金融商品取引法第172条の２第１項第１号の規定により、令和２年５月25日提出の有価証券届出書（株式及び新株予約権証券の募集）に係る課徴金の額は、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株式の発行価額の総額（当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）1,310,100,664円の100分の4.5に相当する額である58,954,529円に、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、58,950,000円となる。

 

 

 

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