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令和７年2月26日

証券取引等監視委員会

　証券取引等監視委員会は、Shinwa Wise Holdings株式会社（法人番号7010001047124）（以下「当社」という。）における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

　　　当社及び当社の連結子会社は、売上の過大計上等の不適正な会計処理を行った。
　　　※主な不適正な会計処理の概要については、別図のとおり。
 

　この結果、当社は、関東財務局長に対し、金融商品取引法第172条の４第１項及び令和５年法律第79号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第172条の４第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書及び四半期報告書を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号１から番号６までのとおり）。

 ・令和２年５月期有価証券報告書（令和２年８月31日提出）

 ・令和２年11月第２四半期四半期報告書（令和３年１月14日提出）

 ・令和３年５月期有価証券報告書（令和３年８月27日提出）

 ・令和３年８月第１四半期四半期報告書（令和３年10月14日提出）

 ・令和４年８月第１四半期四半期報告書（令和４年10月17日提出）

 ・令和５年11月第２四半期四半期報告書（令和６年１月12日提出）

　上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、2100万円である（計算方法については別紙２のとおり）。

【別紙１】有価証券報告書等の虚偽記載内容

番 号	対象書類		虚偽記載
	提出日	書類	会計期間		記載項目	主な内容（注）		主な事由
１	令和２年 ８月31日	第31期（令和元年６月１日～令和２年５月31日）に係る有価証券報告書	令和元年６月１日～令和２年５月31日の連結会計年度		連結 損益計算書	親会社株主に帰属する当期純利益が ▲416,165千円 であるところを ▲305,705千円と記載		繰延税金資産の過大計上に伴う法人等調整額の過少計上
２	令和３年1月14日	第32期第２四半期（令和２年９月１日～同年11月30日）に係る四半期報告書	令和２年６月１日～同年11月30日の第２四半期連結累計期間		四半期連結損益計算書	営業利益が ▲24,455千円で あるところを 25,060千円と記載 経常利益が ▲39,871千円で あるところを 9,645千円と記載		売上の前倒し計上
３	令和３年８月27日	第32期（令和２年６月１日～令和３年５月31日）に係る有価証券報告書	令和２年６月１日～令和３年５月31日の連結会計年度		連結 損益計算書	親会社株主に帰属する当期純利益が ▲159,404千円であるところを 23,367千円と記載		売上の過大計上、売上の前倒し計上
４	令和３年 10月14日	第33期第１四半期（令和３年６月１日～同年８月31日）に係る四半期報告書	令和３年６月１日～同年８月31日の第１四半期連結累計期間		四半期連結 損益計算書	経常利益が ▲1,438千円で あるところを 19,707千円と記載		売上の前倒し計上
５	令和４年 10月17日	第34期第１四半期（令和４年６月１日～同年８月31日）に係る四半期報告書	令和４年６月１日～同年８月31日の第１四半期連結累計期間		四半期連結 損益計算書	営業利益が ▲30,230千円で あるところを 17,144千円と記載 経常利益が ▲18,253千円で あるところを 22,306千円と記載 親会社株主に帰属する四半期純利益が ▲29,193千円であるところを 5,858千円と記載		売上の過大計上、売上の前倒し計上
６	令和６年 １月12日	第35期第２四半期（令和５年９月１日～同年11月30日）に係る四半期報告書	令和５年６月１日～同年11月30日の第２四半期連結累計期間		四半期連結 損益計算書	営業利益が ▲10,142千円であるところを 9,900千円と記載 経常利益が ▲143千円であるところを 19,900千円と記載		売上の過大計上、売上の前倒し計上

       (注）金額は千円未満切捨てである。 
   

（２）　金融商品取引法第172条の４第１項及び旧金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、令和２年11月第２四半期四半期報告書及び令和３年５月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（２）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、
　ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

　　　　　　　・令和２年11月第２四半期四半期報告書に係る額　   　192,029円

　　　　　　・令和３年５月期有価証券報告書に係る額　　　　　    200,406円

　が、いずれも

イ　6,000,000円

を超えないことから、

　　　　・　令和２年11月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額であ　

　　　　る3,000,000円

　　　　・　令和３年５月期有価証券報告書については、6,000,000円

　となる。

　　　　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。

　・令和２年11月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、2,000,000円

　・令和３年５月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、4,000,000円

　　　　となる。
 

　　　（３）　旧金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、令和３年８月第１四半期四半期報告書について算　

　　　　出した額は、当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た177,785円　
　が、6,000,000円を超えないことから、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円とな
　る。
 

　　（４）　旧金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、令和４年８月第１四半期四半期報告書について算
　　出した額は、当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額640,081
　　円が、6,000,000円を超えないことから、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円と
　　なる。
 

【別図】主な不適正な会計処理の概要

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